～ 2025年度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況 ～

　2025年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、　410件（前年度比22.7％減）で、2年連続で前年度を下回った。
　2025年度は9月（44件）と12月（37件）を除く、10カ月で前年同月を下回った。なお、島根、愛媛、長崎、宮崎の4県は、ゼロゼロ融資利用後の倒産がゼロだった。2020年7月からの累計は2,311件に達した。

　資本金別は、個人企業を含む資本金1千万円未満が262件（前年度比14.9％減、構成比63.9％）。負債額別は、1億円未満が233件（同16.7％減、同56.8％）で、小・零細企業を中心に推移した。また、業種別では、「飲食店」が60件で最多だった。コロナ禍に客足が激減し、その後は食材やガス・水道などの光熱費、人件費の上昇が収益を圧迫し、先行きの見通しが立たず破産を選択するケースが多かった。
　コロナ禍の支援策で借入金に依存した経営から抜け出せず、収益改善が遅れる中小企業では、返済負担が重くのしかかっている。借入金の返済も、返済原資が捻出できずリスケ（返済猶予）を続けている企業も少なくない。
　2026年4月から9月にかけ、コロナ借換保証の返済開始が最後のピークを迎えるが、業績回復が遅れた企業を中心に、ゼロゼロ融資利用後の倒産が再び増勢に転じる可能性も出ている。
　2026年4月1日、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が設置され、業務効率化やデジタル化、人材育成などを通じて企業の付加価値向上を後押しする。だが、事業構造の見直しや収益強化に取り組む企業ばかりでなく、支援軸をどこに置くかを含め、金融機関や公的支援による伴走支援のあり方が問われてくるだろう。
※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を受けていた企業の倒産　（法的・私的）を集計、分析した。