コロナ禍で文字通り社会を支えた病院や介護事業者の倒産が、過去最多ペースで推移している。9月末、総務省は公立病院の8割が赤字という衝撃的なデータを公表した。
　人件費などの運営コストの上昇が背景にあるが、公立病院だけでなく福祉インフラも直撃している。

　病院・クリニックの倒産は、2025年1～11月で33件に達し、過去20年で2009年同期の40件に次ぐ高水準だ。コスト増に歯止めが掛からず、運営原資となる診療報酬とのバランスが崩れて収益が悪化するケースが目立つ。地方自治体や業界団体は、2026年度の診療報酬改定の大幅な引き上げを要請している。だが、財政制度等審議会は、「開業医の報酬水準の高さは国際的にも際立っている」とメリハリをつけた改定を滲ませる。

　介護では、訪問介護事業者の倒産が急増している。倒産は11月までに85件で、これまでの年間最多だった2024年の81件をすでに上回った。倒産や廃業の増加で、訪問介護の空白地帯は100自治体を超える。大手が進出しない地域で、訪問介護を支えていた小規模事業者を人手不足やコスト高、報酬のマイナス改定が襲っている。

　2025年4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、大企業と中小企業には温度差がある。東京商工リサーチ（TSR）が4月に実施した企業アンケートでは、過去1年間で発生した介護離職者うち、介護休業や介護休暇を利用していない割合は54.7％だった。中小企業の3割は、仕事と介護の両立支援の「取り組みや整備した制度はない」と回答し、規模による制度化の格差が顕著だ。
　高市政権は、現役世代の保険料と報酬改定の難しいバランスをどう保つのか。インフラは底割れ寸前だ。