高市政権の誕生とトランプ関税＝2025年を振り返って（３）
2025年は、日米ともに「政治の季節」だった。まず、1月に第2次トランプ政権が誕生したばかりの米国から、4月2日に突然の発表がなされ、世界を驚かせた。
トランプ大統領があらゆる輸入品に対し、大幅な関税引き上げを発表したからだ。さらに自動車などには更なる関税を課すことを表明した。関税が課されることは事前に予告されていたものの、予想を大きく上回る関税率に各国が対応に追われた。
この「トランプ関税」について、東京商工リサーチ（TSR）は、国内企業に複数回アンケート調査を行った。最新の2025年8月調査では、自社への影響について「影響は生じない」が67.2％と最多だった。だが、自社への影響とは裏腹に、日本経済については、「景気を少し後退させる」が69.6％、「大きく後退させる」が16.3％にのぼり、合計86.0％が景気後退を懸念する結果となった。「自社は何とかなるが、日本全体は心配」という複雑な心理が企業を覆う。
トランプ関税に関連して求める支援策では、中小企業は「低利または実質無利子・無担保融資」や「返済義務のない給付金」など資金面の要望が強かった。 一方で、大企業は「省力化・デジタル化の補助金」や「政権動向の情報提供」など、業務効率の向上や情報の見極めを重視していることが明らかになった。企業規模で求める支援の質が異なる点も特徴だ。
国内では10月に新政権が誕生した。10月の「経済政策に関するアンケート」調査では、石破前政権の経済政策について、「評価する」は28.0％にとどまった。「評価しない」と回答した約7割の企業では、「物価高対策」を評価しない企業が80.7％と突出した。長引く物価高や急速に進む円安への対応が不十分という見方が広がった格好だ。
こうした見方を反映し、新総裁に期待する政策では、「物価の安定」が43.1％で最多で、「内需拡大の推進」が38.6％で続いた。企業が求めるのは華々しい新政策より、「物価安定」と「内需回復」を軸にした「足元の立て直し」といえるだろう。
物価高、人手不足への対応やDXなどの省力化投資など、企業が抱える課題は山積している。トランプ関税の影響も、これからジワリと広がる可能性がある。
2026年は日米の政権交代に揺れた2025年から抜け出し、企業が足元の経営を着実に立て直せる年になるのか。物価・為替・需要という経済基盤を、どれだけ安定させられるかがカギになるだろう。
