～ 2025年（1-11月）の「労働者派遣業」倒産 ～

　2025年1-11月の「労働者派遣業」倒産は82件（前年同期比41.3％増）で、2013年同期（85件）以来、12年ぶりに80件を超えた。通年では11月までに前年の68件を上回り、2009年の95件以来、16年ぶりに90件台が視野に入っている。

　負債総額は76億5,000万円（同28.1％増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。負債1億円以上5億円未満が15件（同25.0％増）、5億円以上10億円未満が3件（同200.0％増）と中堅規模でも倒産が増えている。

　労働者派遣業の倒産は、1-6月は前年同月を上回ったが、7月から11月は一転、5カ月連続で前年同月を下回って推移している。ただ、大手と中小規模で待遇格差が広がり、派遣労働者が集まらずに“人手不足“が加速する中小事業者の倒産が相次いでいる。

　1-11月の「労働者派遣業」倒産のうち、「人手不足」に起因する倒産は10件（前年同期4件）と2倍に増えた。労働者派遣業もまた、派遣スタッフの確保が厳しくなっている。
　形態別では、破産が79件（構成比96.3％）と大半を占めた。人的・資金的リソースが乏しい労働者派遣業は、いったん経営が躓くと再建が難しくなっている。
※2025年1-11月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「労働者派遣業」を集計・分析した。

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2025年1-11月は82件、30年間で3番目の高水準

　2025年1-11月の「労働者派遣業」倒産は、82件（前年同期比41.3％増）だった。1-11月比較では1996年からの30年間で、2013年の85件、2009年の83件に次ぐ、3番目の高水準となった。
　通年では11月までに前年（68件）を上回り、2009年の95件を超えるか注目される。
　1-11月は、2018年に74件まで増えたが、その後はコロナ禍の資金繰り支援などが奏功し、2021年の倒産は25件まで減少した。だが、コロナ関連の資金繰り支援が終了すると、その効果は時間とともに薄れている。
　同時に、コロナ禍を経て人手不足が深刻となり、労働者派遣業でも派遣スタッフの確保が難しくなっている。ここ数年は賃上げが広がり、派遣スタッフを確保するため、時給引き上げなどの条件提示を求められている。さらに、社会保険料の引き上げなどが収益に重く圧し掛かっている。
　資金余力が乏しい労働者派遣業は厳しさを増しており、今後はさらに淘汰が加速する可能性が高まっている。