• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

船井電機、第2回債権者集会が開催 ~ 管財人「捜査機関の要請に応じて情報提供」

 破産手続き中の船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の第2回債権者集会が12月17日15時過ぎから東京地裁(ビジネス・コート)で開かれた。
 債権者約60名が出席し、破産管財人の片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)より報告された。

要旨は以下の通り。

 第1回集会(7月2日)以降も各事業の処理を引き続き進めた。また、売掛金の回収や有価証券の処分、債権調査にも着手した。第1回集会で報告した通り、元従業員533名に対する未払賃金や解雇予告手当は6月20日に全額支払った。労働者健康安全機構により立替払いが行われた未払い賃金の8割も弁済した。10月には源泉徴収票も発送した。退職金は船井電機企業年金基金から、積み立てられている年金資金をもって支払われる。
 AV事業については、第三者への承継の可能性は事実上なくなったことから、海外などの各拠点の閉鎖、清算、換価可能なものについては売却を進めている。
 インクカートリッジ事業は4月1日をもって米国Brady社に譲渡が完了している。
 その他関連会社への対応に関して、船井電機の親会社であるFUNAI GROUP(株)(TSRコード: 570182948)に対して有する合計約260億円の債権を届け出た。また、子会社である(株)船井興産(TSRコード: 571644031)に対して有する合計約32億円も債権届出をした。
 破産経緯については、引き続き、船井電機の旧経営陣営による経営に問題となる点がなかったか調査を継続している。必要に応じ、捜査機関の要請に応じて情報提供しながら、捜査に協力している。

その後、質疑応答に移った。主な内容は以下の通り。

Q.具体的な配当はいつ頃わかるのか。
A.出来るだけ早くと思っているが、海外の法制度の違いなどで難しい状況があり、1年くらいはかかる見通し。
Q.海外関連会社の財産状況や手続きに関して透明性は担保されているのか。
A.現地清算人の下、適切に対応している。
Q.FUNAI GROUPへの債権約260億円の回収状況は。
A.FUNAI GROUPにも管財人が選任されており、状況に関して報告していく。

 大きな混乱もなく、15時40分に散会となった。次回の債権者集会は2026年6月10日15時に開催予定。



ビジネス・コート(12月17日TSR撮影)

ビジネス・コート(12月17日TSR撮影)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年12月19日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加

2026年度上半期(4-9月)の「人手不足」倒産は、240件(前年同期比17.0%増)と過去最多を記録した。コロナ禍の2021年度同期の26件を底に、5年連続で前年同期を上回った。調査を開始した2013年以降の年度上半期では、これまで最多だった前年同期(205件)を抜いて最多を更新した。

2

  • TSRデータインサイト

外国人「技能実習制度」認定取消しは累計754社 製造業と建設業で7割占める、ワーストは愛知県の46社

外国人技能実習制度で実習生を受け入れていた企業のうち、法令違反や不正などを理由に実習実施の認定取消処分を受ける企業が相次いでいる。 2017年11月の現行制度施行以降、累計754社にのぼり、2026年度も8月までに50社が公表され、前年度と同水準のペースで推移している。

3

  • TSRデータインサイト

再編が進むホームセンター、キーワードは「1兆円」 ~ 統合や提携、共同購買やPB商品の取り組み ~

ホームセンター業界で統合や提携で競争力を高める動きが加速している。店舗が増えながら1店舗の売上効率が低下する「オーバーストア」状態で、大手各社は次の一手を巡りしのぎを削っている。5期連続(最新期:2025年4月-2026年3月期)で決算比較が可能な48社を分析した

4

  • TSRデータインサイト

1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社 人数は5,345人、黒字企業が6割を超える

2026年1月-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は22社(前年同期34社)、対象人数は5,345人(同1万1,909人)だった。社数は3割(35.2%)減少し、対象人数は半減(55.1%)した。

5

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、9月は133件発生

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が133件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,700件に達した。2026年は3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。しかし、4月は一転して150件を下回り、5月は119件で、2021年1月以来の120件割れとなった。

TOPへ