• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

船井電機、第2回債権者集会が開催 ~ 管財人「捜査機関の要請に応じて情報提供」

 破産手続き中の船井電機(株)(TSRコード:697425274、大阪府)の第2回債権者集会が12月17日15時過ぎから東京地裁(ビジネス・コート)で開かれた。
 債権者約60名が出席し、破産管財人の片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)より報告された。

要旨は以下の通り。

 第1回集会(7月2日)以降も各事業の処理を引き続き進めた。また、売掛金の回収や有価証券の処分、債権調査にも着手した。第1回集会で報告した通り、元従業員533名に対する未払賃金や解雇予告手当は6月20日に全額支払った。労働者健康安全機構により立替払いが行われた未払い賃金の8割も弁済した。10月には源泉徴収票も発送した。退職金は船井電機企業年金基金から、積み立てられている年金資金をもって支払われる。
 AV事業については、第三者への承継の可能性は事実上なくなったことから、海外などの各拠点の閉鎖、清算、換価可能なものについては売却を進めている。
 インクカートリッジ事業は4月1日をもって米国Brady社に譲渡が完了している。
 その他関連会社への対応に関して、船井電機の親会社であるFUNAI GROUP(株)(TSRコード: 570182948)に対して有する合計約260億円の債権を届け出た。また、子会社である(株)船井興産(TSRコード: 571644031)に対して有する合計約32億円も債権届出をした。
 破産経緯については、引き続き、船井電機の旧経営陣営による経営に問題となる点がなかったか調査を継続している。必要に応じ、捜査機関の要請に応じて情報提供しながら、捜査に協力している。

その後、質疑応答に移った。主な内容は以下の通り。

Q.具体的な配当はいつ頃わかるのか。
A.出来るだけ早くと思っているが、海外の法制度の違いなどで難しい状況があり、1年くらいはかかる見通し。
Q.海外関連会社の財産状況や手続きに関して透明性は担保されているのか。
A.現地清算人の下、適切に対応している。
Q.FUNAI GROUPへの債権約260億円の回収状況は。
A.FUNAI GROUPにも管財人が選任されており、状況に関して報告していく。

 大きな混乱もなく、15時40分に散会となった。次回の債権者集会は2026年6月10日15時に開催予定。



ビジネス・コート(12月17日TSR撮影)

ビジネス・コート(12月17日TSR撮影)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年12月19日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。

2

  • TSRデータインサイト

「テレビ番組制作会社」の倒産 過去最多タイ コスト上昇と番組制作の予算削減で苦境

2026年1-8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件で、同期間では最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高まっている。

3

  • TSRデータインサイト

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」 ~ 中小企業活性化全国本部 インタビュー ~

中小企業の伴走者として、中小企業活性化協議会の存在感が高まっている。 東京商工リサーチは、全国47都道府県の活性協を支援する中小企業活性化全国本部にインタビュー。再生支援の現場経験も豊富な松田正義氏、佐藤友泰氏、茂木俊裕氏の3名から話を聞いた

4

  • TSRデータインサイト

2026年1-8月の「税金滞納」倒産181件、前年超える 税金滞納が事業再建の障壁、破産が97.7%を占める

2026年8月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、26件(前年同月比73.3%増)と大幅に増加、4月から5カ月連続で前年同月を上回った。1-8月累計は181件(前年同期比58.7%増)に達し、8月で前年の年間160件を上回り、納税(納付)に苦慮する企業が多いことを示している。

5

  • TSRデータインサイト

倒産前の「事業譲渡」 コロナ後に高水準 2025年度は213件、旅館,ホテルが最多

主力事業を他社に譲渡した後、倒産手続きに入る「事業譲渡後の倒産」が、2025年度は213件発生した。2024年度は227件で、2年間の平均は220件となり、前回調査(2019年度-2023年度)の同189件を上回り、増勢が続いていることがわかった。

TOPへ