• TSRデータインサイト

～ 「倒産・業績予想」、「過剰債務」アンケート調査 ～

　2026年に自社業界の倒産が「増える」と予測する企業は55.3％だった。前年の同時期に実施した2025年の倒産見通しで「増加予測」は63.0％だったが、1年間で7.7ポイント低下した。
　2025年1-11月の企業倒産は9,372件（前年同期比2.2％増）で、2年連続で1万件を超えることが確実となった。一方、インバウンド需要が好調で、倒産の増加ペースは2024年よりも緩やかになっており、政府の大型経済対策の効果も注目される。こうした点が倒産の増加予測を押し下げたとみられる。
　
　東京商工リサーチ（TSR）は、12月1日～8日にアンケート調査を実施し、2026年の自社業界の倒産見通しや自社の業績予想、債務の状況を聞いた。
　2026年の業績予想は「増収」が36.6％で、前年同時期（2025年業績予測）の40.9％より4.3ポイント悪化した。「増益」も27.0％にとどまり、前年同期28.6％より1.6ポイント落ち込んだ。
　コロナ禍で顕在化した「過剰債務」を訴える企業は24.7％で、4社に1社の水準だった。
　倒産の「増加予測」は減少したが、業績や債務改善は厳しい見通しが多い。貸出金利の上昇や資金繰り支援の縮小などで、厳しい見方が依然として消えない微妙な立ち位置だ。

※本調査は、2025年12月1日～8日に、インターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,635社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.2025年（1-12月）の倒産件数は、2年連続で1万件を超える可能性があります。来年（2026年）の貴社業界の倒産動向は、どのように予想しますか？（択一回答）

◇「増える」は55.3％
　自社業界の来年の倒産見通しを聞いた。
　「増える」は55.3％（5,686社中、3,147社）、「減る」は3.6％（207社）、「変わらない」は41.0％（2,332社）だった。2024年12月の調査（2025年の倒産予想）では、それぞれ63.0％、2.7％、34.3％で、見通しは良化した。
　「増える」と回答した企業が多い業種（中分類、回答母数10以上）では、「印刷・同関連業」の88.0％（50社中、44社）が最多だった。
　「減る」と回答した業種では、旅行業や家事サービス業などが含まれる「その他の生活関連サービス業」の13.8％（36社中、5社）が最も多かった。

Q2.貴社の来年（2026年）の業績はどのように見通しますか。1年間を通じた大まかな売上高と利益（経常利益ベース）の見通しをお答えください（択一回答）

◇「増収増益」は17.6％、前期比2ポイント以上減
　最多は「（売上）横這い（利益）横這い」の27.6％（6,635社中、1,836社）だった。以下、「増収増益」の18.2％（1,213社）、「減収減益」の13.4％（890社）と続く。2024年12月調査では、それぞれ23.8％、20.0％、13.6％だった。
　増減収では、「増収」（増収増益+増収横ばい+増収減益）は36.6％（2,430社、2024年12月調査40.9％）、「（売上）横這い」は42.0％（2,788社、同37.0％）、「減収」は21.3％（1,417社、同22.0％）だった。増減益では、「増益」（増収増益+横這い増益+減収増益）は27.0％（1,797社、同28.6％）、「（利益）横這い」は44.8％（2,973社、同43.1％）、「減益」は28.1％（1,865社、同28.1％）だった。
　売上・利益動向を業種別（中分類、回答母数10以上）でみると、「増収」トップは、自動車保険を中心に値上げが相次ぐ「保険業」の60.0％（20社中、12社）。「減収」トップは制作会社などの「映像・音声・文字情報制作業」の37.5％（24社中、9社）だった。
　利益面では、「増益」トップは「自動車整備業」の41.4％（41社中、17社）で、工賃適正化が奏功している。「減益」トップは「学校教育」の47.6％（21社中、10社）だった。

Q3.貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？（択一回答）

◇「過剰感あり」は24.7％
　負債比率や有利子負債比率など定量数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。　
　「コロナ前から過剰感」は9.2％（6,273社中、581社）だった、また、「コロナ後に過剰感」は15.5％（974社）で、合計24.7％が「過剰債務」と回答した。前回調査（2025年6月）からは0.4ポイント悪化した。
　「過剰感がある」（コロナ前から＋コロナ後に）を業種別（業種中分類、回答母数10以上）で分析すると、学習塾などの「その他の教育,学習支援業」が66.6％（12社中、8社）で最も多かった。50％以上は4業種だった。
　「コロナ後に過剰」と回答した企業が最も多かったのは、「飲食店」の44.0％（50社中、22社）だった。前回調査の28.2％から大きく増加した。
　規模別でみると、大企業の「過剰感あり」は15.3％（502社中、77社）だったのに対し、中小企業では25.6％（5,771社中、1,478社）に達し、10ポイント以上の開きが生じた。

　2026年の業績予想は「増収」が36.6％で、昨年調査の40.9％から4.3ポイント減少した。コスト高を背景に、価格転嫁が広がり消費者物価や企業間物価は上昇している。製品やサービスの売れ行きを2025年と同じだけ確保した場合、増収となるはずだ。それでも増収を予想する企業が落ち込んだのは、受注動向に悲観的な見方の企業が増えていることを物語る。個人消費や企業間取引が活性化されないと、利益率の悪化に跳ね返りやすい状況といえる。
　一方、自社業界の倒産が「増える」とみる企業は55.3％で、昨年調査の63.0％から7.7ポイント低下した。ただ、印刷や木材、アパレル関連では8割を超える企業が「増える」とみており、業種間での開きが大きい。また、過剰債務を訴える企業は24.7％に達し、依然として高い水準が続いている。業種別では、コロナ禍を経て活況が戻った「学習塾」や「飲食店」などが高水準で、コロナ後に開業した企業を含め、優勝劣敗が鮮明化しつつある。
　金融機関や支援機関による伴走やハンズオンでの支援は、リソースは限られている。苦境から抜け出せない業種への重点的な取り組みが必要だろう。