「円安」、企業の41.3％が「経営にマイナス」 希望レートは「1ドル＝133.5円」、現状と20円以上の乖離
～ 2025年12月「為替に関するアンケート調査」 ～
長引く円安が企業経営に影響を与えている。2025年10月に高市政権が発足し、積極財政を掲げ、財政支出が膨張するなどの見方から、為替相場は円安が加速した。FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を0.25％引き下げ、3.5～3.75％と決定した12月11日も、1ドル＝155円前後と円安が続いている。
東京商工リサーチ（TSR）が12月1日～8日に実施したアンケート調査で、11月末「1ドル＝156円前後」の為替水準が経営に「マイナス」と回答した企業は41.3％だった。
円安が「マイナス」と回答した企業は、大企業が41.8％、中小企業41.3％で、大企業が0.5ポイント上回った。また、業種別では、「マイナス」の回答は、「小売業」が半数以上の55.7％にのぼった。事業規模を問わず、内需型産業を中心に円安の影響が広がっている。
一方、「情報通信業」では60.9％が「影響はない」と回答した。
国内企業が適正とした為替レートは、「1ドル＝133.5円」、中央値「1ドル＝135.0円」で、現状の為替レート「1ドル＝155円前後」とは、大幅な乖離がある。
日本銀行が12月18日、19日に開く金融政策決定会合で追加利上げが検討され、12月か1月には利上げ決定の公算が高まっている。長期金利が18年ぶりの高水準に上昇するなか、利上げが円安抑制の誘因になるか注目される。
過度な円安は物価高を加速し、インフレを助長するリスクもある。引き続き円安が企業経営に与える影響に目が離せない。
※ 本調査は、2025年12月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,151社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※ 前回調査は、2024年6月14日発表。
Q1.今年11月末（1ドル＝156円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）
1ドル＝156円前後の円安が経営に及ぼす影響について、回答の最多は「マイナス」の41.3％（6,151社中、2,546社）だった。前回調査（2024年6月実施、1ドル＝156円前後）の54.4％と比べ、13.1ポイントダウンした。一方、「プラス」は4.4％（272社）にとどまり、現在の円安水準は、未だ企業へのマイナス影響が大きいことがわかった。
規模別では、「マイナス」は大企業が41.8％（487社中、204社）、中小企業が41.3％（5,664社中、2,342社）だった。前回調査では、大企業が49.5％、中小企業が55.0％で、それぞれ7.7ポイント、13.7ポイントずつダウンした。円安が膠着するなか、対応が進み一定の「慣れ」が生じている可能性もある。
「プラス」は大企業が7.1％（35社）、中小企業が4.1％（237社）で、輸出関連の寄与度から大企業が3.0ポイント上回った。
産業別 「小売業」と「卸売業」のマイナス影響が半数以上
「マイナス」影響の割合が最も高かったのは、内需型の小売業が55.7％（332社中、185社）。次いで、卸売業の53.0％（1,097社中、582社）と、2産業が5割を超えた。
また、部材などの仕入価格が影響する製造業が47.7％（1,493社中、713社）、飼料などを輸入に頼る農・林・漁・鉱業が45.2％（53社中、24社）と、全企業の41.3％を上回った。
Q2.貴社にとって望ましい円相場は１ドルいくらですか？
望ましい為替レートについて、2,963社から回答を得た。
平均値は「1ドル＝133.5円」（大企業136.2円、中小企業133.3円）、中央値は「1ドル＝135.0円」（大企業140.0円、中小企業130.0円）で、いずれも現状の為替レートと20円以上の乖離がある。
5円刻みのレンジでは、最多が「120円以上125円未満」の19.8％（587社）。以下、「140円以上145円未満」が17.3％（514社）、「130円以上135円未満」が16.1％（480社）、「150円以上155円未満」が11.0％（328社）と続く。今年11月末頃の「1ドル＝156円前後」が含まれる「155円以上」と回答した企業は6.0％（180社）にとどまった。
規模別でみると、最多レンジの「120円以上125円未満」は、大企業が15.0％（212社中、32社）に対し、中小企業が20.1％（2,751社中、555社）で、5.1ポイント上回った。
一方、「140円以上145円未満」では大企業が22.1％（47社）で最多。中小企業の16.9％（467社）を5.2ポイント上回った。
