国内104銀行　2025年9月中間期「金融再生法開示債権」調査

　2025年9月中間期（単体）の国内銀行104行の不良債権（以下、開示債権）は、7兆8,991億円（前年同期比11.4％減）で、7年ぶりに前年同期を下回ったことがわかった。
　債権合計に対する開示債権の割合（開示債権比率）は1.06％（中央値1.66％）で、前年同期の1.25％から0.19ポイント低下。9月中間期では、過去最低になった。また、倒産などで生じる債権回収不能に備えた「貸倒引当金」は、3兆5,596億円（前年同期比14.1％減）で、約6割の63行で減少した。9月中間期で前年同期を下回ったのは7年ぶり。
　企業倒産は緩やかな増勢が続くが、銀行は保守的な積み増しを行っており、貸倒引当金が急増する可能性は低い。ただ、トランプ関税や日中関係の悪化、円安持続などで、景気の不透明感を払しょくできていない。
　企業の経営再建や成長に向けた持続的支援など、金融機関に求められている。

　国内104行のうち、開示債権が前年同期を下回ったのは57行（構成比54.8％）で半数を超えた。また、貸倒引当金の減少は63行（同60.5％）だった。コロナ禍が収束後、倒産は緩やかな増勢をたどっている。物価高、人件費上昇などが資金繰りを圧迫し、借入金の返済原資を確保できずに返済猶予（リスケ）で凌いでいる企業は少なくない。中小企業支援は資金繰り支援から再生支援に軸足を移しており、金融機関の対応次第で倒産の動向が変わる可能性も出ている。

※ 本調査は、国内104銀行の2025年9月中間期決算（単独）で、「金融再生法開示債権」（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権）、および各銀行の「貸倒引当金」を集計し、分析した。
※ 銀行法の改正により2022年3月期から貸出金のほか、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返などを対象に、リスク管理債権が金融再生法開示債権に一本化された。
※ 1.大手行は埼玉りそなを含む7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行61行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行36行。

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不良債権が7年ぶり減少、開示債権比率は2年ぶりに低下

　国内104行の2025年9月中間期の開示債権は、7兆8,991億円（前年同期比11.4％減）だった。不良債権の7兆円台は、2021年同期（7兆8,530億円）以来、4年ぶり。
　業態別では、大手行が2兆5,326億円（前年同期比26.4％減）、地方銀行が4兆1,799億円（同1.8％減）、第二地銀が1兆1,865億円（同2.9％減）で、全業態で前年同期を下回った。
　104行の「開示債権比率（金融再生法開示債権／債権合計）」は1.06％（前年同期1.25％）で、大手行が0.62％（同0.88％）、地方銀行が1.51％（同1.60％）、第二地銀が2.00％（同2.14％）とそれぞれ低下した。
　開示債権比率の最大は、スルガ銀行の7.83％（前年同期9.16％）。以下、長野銀行6.37％（同5.85％）、きらやか銀行5.90％（同6.15％）の順。最低はＳＢＩ新生銀行の0.23％（同0.31％）。金融再生法開示債権比率が5％以上は、前年同期と同数の5行。1％未満は10行（前年同期5行）で、前年同期の2倍に増えた。

貸出金　過去最大の687兆3,329億円

　2025年9月中間期の「貸出金」は、687兆3,329億円（前年同期比4.1％増）に達した。大手行356兆9,152億円（同4.0％増）、地方銀行272兆77億円（同4.2％増）、第二地銀58兆4,099億円（同3.7％増）で、すべての業態で過去最大だった。
　大手行7行（前年同期5行）、地方銀行61行のうち58行（同49行）、第二地銀36行のうち30行（同27行）の合計95行（同81行）で、貸出金残高が増加した。

貸倒引当金は7年ぶりに減少

　2025年9月中間期の「貸倒引当金」は、3兆5,596億円（前年同期比14.1％減）で7年ぶりに前年同期を下回った。3兆円台は4年ぶり。大手行6行（前年同期1行）、地方銀行34行（同32行）、第二地銀23行（同25行）の63行（同58行）で前年同期を下回った。