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2025年9月期 不良債権比率が過去最低の1.06% 貸倒引当金は7年ぶり減少、「返済猶予」の検証も必要

国内104銀行 2025年9月中間期「金融再生法開示債権」調査


 2025年9月中間期(単体)の国内銀行104行の不良債権(以下、開示債権)は、7兆8,991億円(前年同期比11.4%減)で、7年ぶりに前年同期を下回ったことがわかった。
 債権合計に対する開示債権の割合(開示債権比率)は1.06%(中央値1.66%)で、前年同期の1.25%から0.19ポイント低下。9月中間期では、過去最低になった。また、倒産などで生じる債権回収不能に備えた「貸倒引当金」は、3兆5,596億円(前年同期比14.1%減)で、約6割の63行で減少した。9月中間期で前年同期を下回ったのは7年ぶり。
 企業倒産は緩やかな増勢が続くが、銀行は保守的な積み増しを行っており、貸倒引当金が急増する可能性は低い。ただ、トランプ関税や日中関係の悪化、円安持続などで、景気の不透明感を払しょくできていない。
 企業の経営再建や成長に向けた持続的支援など、金融機関に求められている。

 国内104行のうち、開示債権が前年同期を下回ったのは57行(構成比54.8%)で半数を超えた。また、貸倒引当金の減少は63行(同60.5%)だった。コロナ禍が収束後、倒産は緩やかな増勢をたどっている。物価高、人件費上昇などが資金繰りを圧迫し、借入金の返済原資を確保できずに返済猶予(リスケ)で凌いでいる企業は少なくない。中小企業支援は資金繰り支援から再生支援に軸足を移しており、金融機関の対応次第で倒産の動向が変わる可能性も出ている。

※ 本調査は、国内104銀行の2025年9月中間期決算(単独)で、「金融再生法開示債権」(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権)、および各銀行の「貸倒引当金」を集計し、分析した。
※ 銀行法の改正により2022年3月期から貸出金のほか、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返などを対象に、リスク管理債権が金融再生法開示債権に一本化された。
※ 1.大手行は埼玉りそなを含む7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行61行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行36行。


不良債権が7年ぶり減少、開示債権比率は2年ぶりに低下

 国内104行の2025年9月中間期の開示債権は、7兆8,991億円(前年同期比11.4%減)だった。不良債権の7兆円台は、2021年同期(7兆8,530億円)以来、4年ぶり。
 業態別では、大手行が2兆5,326億円(前年同期比26.4%減)、地方銀行が4兆1,799億円(同1.8%減)、第二地銀が1兆1,865億円(同2.9%減)で、全業態で前年同期を下回った。
 104行の「開示債権比率(金融再生法開示債権/債権合計)」は1.06%(前年同期1.25%)で、大手行が0.62%(同0.88%)、地方銀行が1.51%(同1.60%)、第二地銀が2.00%(同2.14%)とそれぞれ低下した。
 開示債権比率の最大は、スルガ銀行の7.83%(前年同期9.16%)。以下、長野銀行6.37%(同5.85%)、きらやか銀行5.90%(同6.15%)の順。最低はSBI新生銀行の0.23%(同0.31%)。金融再生法開示債権比率が5%以上は、前年同期と同数の5行。1%未満は10行(前年同期5行)で、前年同期の2倍に増えた。

金融再生開示債権・同比率推移(全体)

貸出金 過去最大の687兆3,329億円

 2025年9月中間期の「貸出金」は、687兆3,329億円(前年同期比4.1%増)に達した。大手行356兆9,152億円(同4.0%増)、地方銀行272兆77億円(同4.2%増)、第二地銀58兆4,099億円(同3.7%増)で、すべての業態で過去最大だった。
 大手行7行(前年同期5行)、地方銀行61行のうち58行(同49行)、第二地銀36行のうち30行(同27行)の合計95行(同81行)で、貸出金残高が増加した。

貸出金・増減行数推移

貸倒引当金は7年ぶりに減少

 2025年9月中間期の「貸倒引当金」は、3兆5,596億円(前年同期比14.1%減)で7年ぶりに前年同期を下回った。3兆円台は4年ぶり。大手行6行(前年同期1行)、地方銀行34行(同32行)、第二地銀23行(同25行)の63行(同58行)で前年同期を下回った。

貸倒引当金・増減行数推移

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