明治ホールディングス（株）（TSRコード:297513974）は10月28日、子会社の（株）明治（TSRコード: 291018424）が早期・希望退職「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。退職者の募集人数は定めず、対象は勤続15年以上で満50歳以上の管理職および総合職で、募集期間は2025年10月29日～12月19日。退職日は、2026年3月31日の予定。通常の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。さらに希望者に対しては再就職サービスを提供する。
2025年は上場企業の早期・希望退職の募集人数が増えている。TSRの調査では、10月28日までに、明治ホールディングスを含め35社が「早期・希望退職」の募集を実施し、募集人員は合計1万488人に達し、2024年通年の1万9人をすでに上回っている。
9月には三菱電機や三菱ケミカルグループが募集実施を公表しており、大手メーカーを中心に黒字企業の人員削減が相次いでいる。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
