• TSRデータインサイト

相次ぐ2025年の早期・希望退職 明治ホールディングスが退職者募集を発表

 明治ホールディングス(株)(TSRコード:297513974)は10月28日、子会社の(株)明治(TSRコード: 291018424)が早期・希望退職「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。退職者の募集人数は定めず、対象は勤続15年以上で満50歳以上の管理職および総合職で、募集期間は2025年10月29日~12月19日。退職日は、2026年3月31日の予定。通常の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。さらに希望者に対しては再就職サービスを提供する。

 2025年は上場企業の早期・希望退職の募集人数が増えている。TSRの調査では、10月28日までに、明治ホールディングスを含め35社が「早期・希望退職」の募集を実施し、募集人員は合計1万488人に達し、2024年通年の1万9人をすでに上回っている。

 9月には三菱電機や三菱ケミカルグループが募集実施を公表しており、大手メーカーを中心に黒字企業の人員削減が相次いでいる。


上場企業 早期・希望退職推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ