明治ホールディングス（株）（TSRコード:297513974）は10月28日、子会社の（株）明治（TSRコード: 291018424）が早期・希望退職「ネクストキャリア特別支援施策」を実施すると発表した。退職者の募集人数は定めず、対象は勤続15年以上で満50歳以上の管理職および総合職で、募集期間は2025年10月29日～12月19日。退職日は、2026年3月31日の予定。通常の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。さらに希望者に対しては再就職サービスを提供する。
2025年は上場企業の早期・希望退職の募集人数が増えている。TSRの調査では、10月28日までに、明治ホールディングスを含め35社が「早期・希望退職」の募集を実施し、募集人員は合計1万488人に達し、2024年通年の1万9人をすでに上回っている。
9月には三菱電機や三菱ケミカルグループが募集実施を公表しており、大手メーカーを中心に黒字企業の人員削減が相次いでいる。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
