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新型コロナ破たん、9月は4カ月ぶりに前月比増

 9月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が169件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,894件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。9月は169件と再び増加へ転じ、コロナ破たんは流動的な推移をたどっている。
 国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.359%で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.614%、次いで福岡県の0.560%、宮城県の0.526%、群馬県の0.443%、大阪府の0.432%と続く。一方、最低は岐阜県の0.158%で、地域によってばらつきもみられる。
 コロナ破たんは一進一退で推移し、倒産件数と比較すると依然として2割程度を占めている。コロナ融資の返済や物価高、借入金利の上昇など負担が増すなか、資金繰りが悪化する企業も多い。当面、コロナ破たんは月間150件前後のペースで推移する可能性が高い。






【都道府県別】~ 累計300件以上は12都道府県 ~
 都道府県別では、東京都が2,570件と全体の2割強(構成比19.9%)を占め、突出している。以下、大阪府1,177件、福岡県759件、愛知県609件、兵庫県550件、神奈川県545件、北海道541件、埼玉県419件、広島県347件、千葉県343件、京都府334件、宮城県313件と続く。
 300件超えが12都道府県、200件~300件未満が5県、100件~200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の31件。


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