9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が169件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,894件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。9月は169件と再び増加へ転じ、コロナ破たんは流動的な推移をたどっている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.359％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.614％、次いで福岡県の0.560％、宮城県の0.526％、群馬県の0.443％、大阪府の0.432％と続く。一方、最低は岐阜県の0.158％で、地域によってばらつきもみられる。
　コロナ破たんは一進一退で推移し、倒産件数と比較すると依然として2割程度を占めている。コロナ融資の返済や物価高、借入金利の上昇など負担が増すなか、資金繰りが悪化する企業も多い。当面、コロナ破たんは月間150件前後のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は12都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,570件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,177件、福岡県759件、愛知県609件、兵庫県550件、神奈川県545件、北海道541件、埼玉県419件、広島県347件、千葉県343件、京都府334件、宮城県313件と続く。
　300件超えが12都道府県、200件～300件未満が5県、100件～200件未満も17県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の31件。