5月の「円安」倒産は今年最少の3件 件数は低水準も、35カ月連続で発生
2025年5月 「円安」関連倒産(5月31日現在)
2025年5月の「円安」関連倒産は3件(前年同月比75.0%減)で、1月、3月と並び今年最少だったが、2022年7月から35カ月連続で発生した。
負債総額は92億7,000万円(同37.9%増)で、3カ月ぶりに50億円を超えた。負債10億円以上は1件(前年同月2件)にとどまったが、(株)ロイヤル(愛知)が負債83億3,000万円を抱えて民事再生法の適用を申請したことで負債が膨らんだ。為替が乱高下を繰り返し、物価安定の兆しはまだまだ見えてこない。
5月の「円安」倒産は、製造業、卸売業、小売業で各1件発生した。ドル・円レートは、1ドル=142円から147円の間で推移し、輸入財の価格安定には至っていない。
こうしたなか、実質賃金は年度ベースで3年連続で前年を下回り、米価をはじめとした食料品、電気・ガスなど、様々な物価上昇も歯止めが掛からず、消費者心理に影響を与えつつある。
現状、円安に伴う輸入コスト上昇分の価格転嫁は容易ではなく、中小企業の価格設定にも影響を及ぼしている。為替相場は、トランプ米大統領の発言一つで大きく変動し、まだ安定する気配はうかがえないだけに、円安を一因とした倒産はしばらく発生が続くとみられる。