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　5月14日、自動車大手7社の2025年3月期連結決算が出そろった。最終赤字は日産（6,708億円の赤字）の1社だが、7社のうちスズキを除く6社が減益と苦戦。7社の最終利益は前期と比べ1兆7,040億円落ち込んだ。2026年3月期もトランプ関税の影響が未知数で、大幅減益を見込むメーカーが大半だ。
　東京商工リサーチの調査（2024年6月）では7社の取引先は全国に6万9,860社ある。部品メーカーを中心に裾野が広い自動車業界は、大手メーカーの業績動向が地域経済にも大きな影響を及ぼしかねない。

　自動車メーカー7社の2025年3月期の売上高計は、100兆6,767億円で前期から5.0％増（4兆7,891億円のプラス）と伸ばし、初めて100兆円を超えた。各社とも円安効果とグローバルで販売が好調だった。だが、最終利益は5兆8,392億円で前期から22.6％の減益（1兆7,040億円のマイナス）だった。
　日産は6,708億円の赤字を計上し、2万人の人員削減、国内外7工場の閉鎖など、経営再建策を明らかにした。
　一方、スズキは売上、営業利益ともに過去最高を更新した。販売台数が増加し、1台当たり収益の改善で大幅な増収増益を達成した。

2026年3月期はトランプ関税が懸念

　2026年3月期は、米関税と為替変動が各社の収益に影響しそうだ。2026年3月期連結の最終利益予想は、トヨタは前期比34.9％減の3兆1,000億円を見込む。為替や米国の関税については、4月と5月の影響を暫定で1,800億円織り込んだ。
　ホンダの最終利益の予想は、70.1％減の2,500億円を見込む。関税関連では、四輪完成車3,000億円、四輪部品と原材料2,200億円など、計6,500億円をマイナス要因とした。
日産は最大4,500億円の為替影響を見込む。

　7社の直接・間接の取引先は、重複を削除した合計は全国で6万9,860社に及ぶ。
　とくに日産は国内工場の閉鎖も浮上している。2025年は米国関税やEV、業界再編の可能性などで自動車関連産業は岐路に立たされる1年になりそうだ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年5月16日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）