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2025年4月の「飲食業」倒産は過去最多の88件 米価格の上昇が直撃し、「すし店」が4倍増に急増

2025年4月の「飲食業」の倒産


 2025年4月の「飲食業」の倒産は88件(前年同月比25.7%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、4月の88件は2020年の80件を上回り、1989年以降で最多を記録した。 
 負債総額は63億4,800万円(同130.8%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。負債5億円以上が3件(前年同月ゼロ)発生し、負債を押し上げた。負債1億円未満が全体の87.5%を占めた。
 コロナ禍が落ち着き、インバウンド需要で人流も活発になっている。しかし、高騰する米をはじめとする食材費や水道光熱費、人件費の上昇などで値上げにつながり、顧客の取り込みが難しい小・零細規模の飲食業者が苦境に直面している。
 
 業種別では、最多がラーメン店を含む「専門料理店」の27件(前年同月比107.6%増)。増加率では、最高が「すし店」の前年同月比300.0%増(2025年4月4件、前年同月1件)。
 資本金別では、1千万円未満が74件(前年同月比13.8%増)と8割超(構成比84.0%)を占めた。 
 原因別では、販売不振が70件(前年同月比6.0%増、構成比79.5%)と大半を占めた。

 物価上昇への対応力が乏しい小・零細企業の飲食業者が、倒産件数を押し上げている。コロナ禍が落ち着き、飲食業の倒産を抑制していた各種資金繰り支援策も縮小・終了した。その一方で、食材費やエネルギー価格の高騰、人材確保のために人件費が上昇している。メニューの値上げは来店客数の減少につながりかねず、小・零細企業ほど価格転嫁が難しいのが実情だ。このため、飲食業の倒産は、小・零細規模の飲食業者を中心に、今後も増勢が続くとみられる。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)の2025年4月の倒産(負債1,000万円以上)を集計、分析した。

飲食業の倒産 同月(4月)推移

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