2024年度（速報）の経営コンサルタント業の倒産が151件（前期比3.4％増）に達した。2005年に集計を開始以降で最多だった2023年度の146件を上回り、過去最多を更新した。
　“経営のプロ”のはずのコンサルタントだが、事業再生やDX支援、M&Aなど、専門領域の分散化と顧客ニーズが高度化し、最近のコンサルは差別化と専門性が求められている。資料集めや情報の整理などはAIに取って代わられ、単純な手続き代行や財務指導など、過去の経験則だけで生き抜くことは難しいようだ。

　経営コンサルタントの倒産は、原因別では販売不振や赤字累積などの「不況型倒産」が100件（構成比66.2％）で、7割近くを占めた。
　形態別では、「破産」が145件（構成比96.0％）と大半を占めている。また、「特別清算」5件と合わせた消滅型は150件（同99.3％）だった。一方、再建型の民事再生は1件にとどまり、コンサル会社は経営悪化や倒産により信用を失墜すると再建が非常に困難なことを示している。
　資本金別では、1億円未満が149件（同98.6％）と大半を占めた。さらに、従業員数別では5名以下の小規模事業者が142件（同94.0％）だった。コンサル業界は1人でも、少ない開業資金でもスタートでき、参入障壁は低い。ただ、人脈が途切れたり、継続的な案件取引が突然なくなるリスクもあり、中小コンサルタントの足元はぜい弱な企業が少なくない。
　2024年度のコンサルタントの倒産による負債総額は約131億円だった。負債額1億円以上は22件（構成比14.5％）にとどまり、平均負債額は約8,600万円と小規模な倒産が多くを占める。
　
　「経営コンサルタント業」の実績は、コンサルタントの経験や人柄、人脈などで大きく左右される。属人的な性質が強い分、如何に優秀な人材を確保し、顧客に高付加価値を提供できるかを問われている。後継者不足やDX支援など、中小企業が直面する課題は多様だが、高度化する顧客ニーズへの対応には、それ以上の専門的な知識が必要になる。このため、コンサル業界の生き残り競争が加速し、特色を打ち出せないコンサルの淘汰が続く可能性が高い。

※ 本調査は、日本産業分類（細分類）の「経営コンサルタント業」を抽出し、集計開始の2005年度から2024年度までの倒産を集計、分析した。