運送業の利益鈍化、価格転嫁に課題 2024年は増収が5割、黒字は約8割
～ 2024年「一般貨物、貨物軽自動車運送業」の業績動向調査 ～
人手不足や原油高、時間外労働の上限規制などで、道路貨物運送業の経営環境は厳しさが続いている。全国の道路貨物運送業7,894社の2024年の業績は、売上高は14兆1,396億円（前期比2.2％増）、利益は3,493億円（同2.0％減）と増収減益だった。中小・零細企業が多い業界で、売上高5億円未満が約6割を占め、コストアップに晒されて利益率は2.4％にとどまる。
東京商工リサーチ（TSR）は、全国の一般貨物、貨物軽自動車運送業7,894社を対象に、2024年の業績を調査した。売上高100億円以上は204社で全体の2.5％にとどまる一方、5億円未満は4,588社で約6割（構成比58.1％）を占めた。売上が伸びた増収は4,033社（同51.0％）と半数にとどまったが、利益は全体の8割（同80.4％）の 6,348社が黒字を確保した。2024年の倒産は364社、休廃業・解散は574社で、合計938件（前期比28.3％増）にのぼり、過去10年間で最多を更新した。
物流危機が懸念された2024年4月の「2024年問題」から約1年が経過した。時間外労働の上限規制で長時間労働の見直しが進むが、ドライバー不足はより深刻化している。燃料費や人件費の高騰でコスト上昇が続くなか、荷主との適切な価格交渉や業務効率化、人材確保など、今後の課題が山積している。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（細分類）の（一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業）を対象に、2024年の業績（2023年12月～2024年11月期）を最新期とし、5期連続で業績が判明した7,894社を抽出、分析した。
売上増でも利益は鈍化
道路貨物運送業7,894社の売上高は、14兆1,396億円（前期比2.2％増）と増収だったが、最終利益は3,493億円（同2.0％減）と減益に転じた。
コロナ禍で売上高が落ち込んだが、その後は売上高、利益ともに一進一退が続いている。2024年は、売上高は伸長したが、利益は減少し、利益率は2.4％にとどまった。
従業員数別 50人未満が約7割
従業員数別は、10人以上50人未満が最多の4,124社（構成比52.2％）。次いで、50人以上100人未満が1,244社（同15.7％）、100人以上の1,152社（同14.5％）と続く。
労働集約型の産業では、他業種よりも人手が多く必要になる。従業員数10人未満は1,363社（同17.2％）にとどまった。
休廃業・解散、倒産 過去10年で最多
2024年の一般貨物、貨物軽自動車運送業の休廃業・解散は574件、倒産は364件で、合計938件（前期比28.3％増）にのぼり、過去10年間で最多だった。2024年は、原油高などの物価高を原因とする倒産が131件（構成比35.9％）発生した。燃料費や人件費などの上昇により、十分な価格転嫁を進められないまま収益が悪化し、倒産するケースが目立った。
