• TSRデータインサイト

「万博開催年」設立は全国12万社、売上100億円超は510社 ~ 大阪万博開催年の設立、アルインコや船井総研HDなど ~

 4月13日から開催される「大阪・関西万博」まで、1カ月となった。1970年の日本万国博覧会(大阪万博)から、1975年沖縄国際博覧会(沖縄海洋博)、1985年国際科学技術博覧会(つくば万博)、1990年国際花と緑の博覧会(花の万博)、2005年日本国際博覧会(愛・地球博)まで、国内で5回開催されている。開催年に設立された企業は、全国で合計12万3,705社ある。プライム上場は47社あり、売上高100億円以上は510社にのぼる。
 東京商工リサーチの企業データベースから各万博の開催年に設立された企業を抽出し、分析した。



 大阪万博が開催された1970年の設立企業は、全国で1万4,136社が確認された。
 そのほかの万博開催年の設立企業数は、1975年(沖縄海洋博)は1万2,841社、1985年(つくば万博)は1万9,915社、1990年(花の万博)は3万4,321社、2005年(愛・地球博)は4万2,492社だ。
 法人格では「株式会社」が5万1,217社で最も多く、本社は最多が東京都の2万3,910社、次いで大阪府の1万216社。産業別では、サービス業他が3万5,152社で最も多く、建設業が2万3,459社で続く。

プライム上場は47社

 万博の開催年に設立された企業12万3,705社のうち、プライム上場は47社ある。1970年の大阪万博年に設立された主な上場企業は、仮設機材やフィットネス機器などを扱うアルインコ(株)(TSRコード: 570014441)や、コンサルティング会社の(株)船井総研ホールディングス(TSRコード: 570257417)など。

万博設立企業数
 

 最新期(2023年12月期-2024年11月期)の売上高が判明した企業のうち、売上高100億円以上は510社にのぼる。大阪万博の1970年設立は三菱自動車工業(株)(TSRコード: 290569729)、1985年のつくば万博開催年は民営化された日本電信電話(株)(TSRコード: 290237742)など、売上高1兆円を超える企業もある。



 「大阪・関西万博」のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。2025年設立の企業が成長し、未来社会を描けるか期待される。


大阪・関西万博(大阪市役所:TSR撮影)
大阪・関西万博(大阪市役所・TSR撮影)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月13日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199%で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31%、最低の北海道は0.126%で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

3

  • TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社 個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入(再導入を含む)を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6%で、5年連続で80%台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0%を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5%以上」が35.5%(2025年8月実績値39.6%)、中小企業で「6%以上」が7.2%(同15.2%)と、前年度の実績値から低下した。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 上場企業の「監査法人異動」は196社 「中小から中小」が78社、理由のトップは「監査期間」

全国の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年に「監査法人異動」を開示したのは196社(前年比43.0%増、前年137社)だった。

TOPへ