• TSRデータインサイト

「万博開催年」設立は全国12万社、売上100億円超は510社 ~ 大阪万博開催年の設立、アルインコや船井総研HDなど ~

 4月13日から開催される「大阪・関西万博」まで、1カ月となった。1970年の日本万国博覧会(大阪万博)から、1975年沖縄国際博覧会(沖縄海洋博)、1985年国際科学技術博覧会(つくば万博)、1990年国際花と緑の博覧会(花の万博)、2005年日本国際博覧会(愛・地球博)まで、国内で5回開催されている。開催年に設立された企業は、全国で合計12万3,705社ある。プライム上場は47社あり、売上高100億円以上は510社にのぼる。
 東京商工リサーチの企業データベースから各万博の開催年に設立された企業を抽出し、分析した。



 大阪万博が開催された1970年の設立企業は、全国で1万4,136社が確認された。
 そのほかの万博開催年の設立企業数は、1975年(沖縄海洋博)は1万2,841社、1985年(つくば万博)は1万9,915社、1990年(花の万博)は3万4,321社、2005年(愛・地球博)は4万2,492社だ。
 法人格では「株式会社」が5万1,217社で最も多く、本社は最多が東京都の2万3,910社、次いで大阪府の1万216社。産業別では、サービス業他が3万5,152社で最も多く、建設業が2万3,459社で続く。

プライム上場は47社

 万博の開催年に設立された企業12万3,705社のうち、プライム上場は47社ある。1970年の大阪万博年に設立された主な上場企業は、仮設機材やフィットネス機器などを扱うアルインコ(株)(TSRコード: 570014441)や、コンサルティング会社の(株)船井総研ホールディングス(TSRコード: 570257417)など。

万博設立企業数
 

 最新期(2023年12月期-2024年11月期)の売上高が判明した企業のうち、売上高100億円以上は510社にのぼる。大阪万博の1970年設立は三菱自動車工業(株)(TSRコード: 290569729)、1985年のつくば万博開催年は民営化された日本電信電話(株)(TSRコード: 290237742)など、売上高1兆円を超える企業もある。



 「大阪・関西万博」のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。2025年設立の企業が成長し、未来社会を描けるか期待される。


大阪・関西万博(大阪市役所:TSR撮影)
大阪・関西万博(大阪市役所・TSR撮影)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2025年3月13日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ