2025年1月の「物価高」倒産61件 飲食店などのサービス業他が2.4倍増
2025/02/10
2025年1月の 「物価高」倒産状況
2025年1月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、61件（前年同月比27.0％増）で、2カ月ぶりに60件台に増加した。
負債総額は168億8,800万円（前年同月比60.6％増）で、前年同月の1.6倍に増加した。
もともと収益力のぜい弱な中小企業は、物価高、人件費の上昇などへの対応力が乏しく、収益の内部蓄積も進んでいない。高止まりする物価が資金繰り悪化に直結する状況が続いている。このまま仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進まないと、事業継続が難しい企業の増加が懸念される。
「物価高」倒産の資本金別は、1千万円未満の中小・零細規模が40件（前年同月比60.0％増）で、全体の6割以上（構成比65.5％）を占める。
飲食店6件（前年同月3件）や持ち帰り・配達飲食サービス業4件（同ゼロ）を含むサービス業他が12件で、前年同月比140.0％増と大幅に増加した。消費者が対象の業種では、価格値上げが消費動向に直結しかねず、食材や電気、ガスなどのコストアップも価格転嫁しにくい環境にある。
政策金利の引き上げ決定などで円高に振れつつあるが、物価安定への先行きは不透明だ。さらに、金利上昇は新たな収益悪化の要因にもなりかねない。このため、物価高に耐えられない企業の「物価高」倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、2025年1月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。
