TSRデータインサイト

2025年1月の「物価高」倒産61件　飲食店などのサービス業他が2.4倍増

2025/02/10

2025年1月の「物価高」倒産状況

　2025年1月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、61件（前年同月比27.0％増）で、2カ月ぶりに60件台に増加した。
　負債総額は168億8,800万円（前年同月比60.6％増）で、前年同月の1.6倍に増加した。
　もともと収益力のぜい弱な中小企業は、物価高、人件費の上昇などへの対応力が乏しく、収益の内部蓄積も進んでいない。高止まりする物価が資金繰り悪化に直結する状況が続いている。このまま仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進まないと、事業継続が難しい企業の増加が懸念される。

　「物価高」倒産の資本金別は、1千万円未満の中小・零細規模が40件（前年同月比60.0％増）で、全体の6割以上（構成比65.5％）を占める。
　飲食店6件（前年同月3件）や持ち帰り・配達飲食サービス業4件（同ゼロ）を含むサービス業他が12件で、前年同月比140.0％増と大幅に増加した。消費者が対象の業種では、価格値上げが消費動向に直結しかねず、食材や電気、ガスなどのコストアップも価格転嫁しにくい環境にある。

　政策金利の引き上げ決定などで円高に振れつつあるが、物価安定への先行きは不透明だ。さらに、金利上昇は新たな収益悪化の要因にもなりかねない。このため、物価高に耐えられない企業の「物価高」倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、2025年1月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（私的・法的）した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/07/30

2025年度「役員報酬1億円以上」過去最多の1,345人　役員報酬と従業員給与の最大差はトヨタ自動車の100.9倍

2026/07/29

震度6弱以上の被災地域の企業数1万5,374社　売上合計2兆9,547億円、従業員数10万人以上

2026/07/29

2025年度の上場ゼネコン集計以来、最高の利益率　価格転嫁と選別受注で収益強化

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。