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2025年1月の「物価高」倒産61件 飲食店などのサービス業他が2.4倍増

2025年1月の 「物価高」倒産状況


 2025年1月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、61件(前年同月比27.0%増)で、2カ月ぶりに60件台に増加した。
 負債総額は168億8,800万円(前年同月比60.6%増)で、前年同月の1.6倍に増加した。
 もともと収益力のぜい弱な中小企業は、物価高、人件費の上昇などへの対応力が乏しく、収益の内部蓄積も進んでいない。高止まりする物価が資金繰り悪化に直結する状況が続いている。このまま仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進まないと、事業継続が難しい企業の増加が懸念される。

 「物価高」倒産の資本金別は、1千万円未満の中小・零細規模が40件(前年同月比60.0%増)で、全体の6割以上(構成比65.5%)を占める。
 飲食店6件(前年同月3件)や持ち帰り・配達飲食サービス業4件(同ゼロ)を含むサービス業他が12件で、前年同月比140.0%増と大幅に増加した。消費者が対象の業種では、価格値上げが消費動向に直結しかねず、食材や電気、ガスなどのコストアップも価格転嫁しにくい環境にある。

 政策金利の引き上げ決定などで円高に振れつつあるが、物価安定への先行きは不透明だ。さらに、金利上昇は新たな収益悪化の要因にもなりかねない。このため、物価高に耐えられない企業の「物価高」倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。
※本調査は、2025年1月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

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