1月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が181件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,550件に達した。2カ月連続して月間200件を下回り、沈静化の兆しがみられる。倒産の主要因がコロナから物価高や人手不足、賃上げに緩やかにシフトしつつある。

　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.321％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.561％、次いで福岡県の0.497％、宮城県の0.484％、群馬県の0.398％、大阪府の0.389％と続く。一方、最低は岐阜県の0.144％で、地域によってばらつきもみられる。

　コロナ関連破たんの件数は、減少傾向とはいえ、200件前後で推移するなど一進一退の状況が続いている。コロナ禍から脱却した企業と、過剰債務を抱えたまま回復の波に乗れない企業との二極化が鮮明となっており、息切れにより破たんする企業は一定数存在している。ここに物価高や人手不足解消などの課題も加わり、コロナ関連破たんは引き続き月間200件前後で推移するとみられる。

【都道府県別】～　累計300件以上は9都道府県　～

　都道府県別では、東京都が2,348件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府1,060件、福岡県673件、愛知県555件、兵庫県493件、神奈川県490件、北海道479件、埼玉県387件、広島県318件と続く。
　300件超えが9都道府県、200件～300件未満が7府県、100件～200件未満も13県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の26件。