• TSRデータインサイト

2024年の「ラーメン店」倒産 過去最多の57件 二大人気の「醤油・中華」、「とんこつ」で半数超える

~ 2024年「ラーメン店」倒産状況 ~


 2024年に倒産したラーメン店は57件(前年比26.6%増)で、集計を開始以降で最多だった2023年の45件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店の淘汰がハイペースで進んでいる。
 倒産したラーメン店のメインスープは、「醤油・中華」が29.8%、「とんこつ」が24.5%、「みそ」が12.2%で、ジャンルを問わず来店客を味、具材、量、価格で魅了しないと生き残りは難しいようだ。

 ラーメン店は小規模でも開業でき、新規参入も多い。ただ、生存競争は年々激しさを増し、一説には廃業率は1年以内40%、3年以内70%ともいわれる厳しい業界でもある。コロナ禍は街から人流が途絶え、休業要請もあったが、コロナ関連支援で2022年の倒産は21件に減少した。
 ところが、コロナ禍が落ち着き、お客が戻ると同時に、急激な物価高と人手不足が押し寄せた。材料価格や光熱費が急騰し、人手不足で人件費も上昇するなか、よほど特徴のないラーメン店は「1,000円の壁」に阻まれ、客足に影響する値上げを容易にできないまま収益が悪化している。

 スープの味は、「醤油・中華」が29.8%、「とんこつ」が24.5%と、人気を二分するスープが半数を超える。次いで、「味噌」12.2%、「塩」8.7%と続く。その中で、横浜「家系」は5.2%、「つけ麺」は1.7%と、独特の味が強みのジャンルは倒産が少ないことがわかった。 



ラーメン屋さんの倒産 年次推移
 

 2024年のラーメン店の倒産原因は、「販売不振」が42件(構成比73.6%)と7割を超える。負債は1億円未満が50件(同87.7%)、従業員は5人未満が49件(同85.9%)で、もともと資産が乏しい小・零細規模のラーメン店が物価高と売上不振に喘いでいる状況が浮かび上がる。


 2024年2月に民事再生法を申請した(株)ブロスアップ(TSR企業コード:130086126、宮城県仙台市)は、素材の味を引き出したスープで地元では知らない人がいない人気店だった。しかし、コロナ禍の投資失敗や原材料価格の高騰などで資金繰りに行き詰まり、事業継続を断念した。負債総額は約2億6,000万円で、2024年のラーメン店倒産では最大となった。

 地区別では、関東が25件(前年度14件)で最も多かった。次いで、近畿の13件(前年度7件)、北陸の6件(前年度2件)と続き、新規参入が相次ぐ都市圏で目立つ。業歴(判明分)は、10年未満が22件(構成比59.4%)と6割近くを占め、新規参入の脱落を裏付けている。

 今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など、時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。

※ 本調査は、日本産業分類(細分類)の「ラーメン店」を抽出し、集計開始の2009年から2024年までの倒産を集計、分析した。


記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

第三者破産と告発、クリアースカイへの包囲網 ~ 「特別代理店」への注目も高まる ~

投資トラブルで揺れる合同会社クリアースカイ。4月7日に債権者から破産を申し立てられ、4月14日被害者弁護団から行政処分を求める告発を受けた 被害者弁護団は「クリアースカイと同様に特別代理店側にも破産申立や告発を行い責任を追及する」と語る。クリアースカイを巡る現状をまとめた

2

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

3

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

4

  • TSRデータインサイト

2025年度の「新聞販売店」倒産 過去最多の43件 止まらない部数減、人手不足・コスト上昇で逆風続く

2025年度の「新聞販売店」倒産は43件(前年度比43.3%増)で、2023年度の39件を抜き過去30年で最多を更新したことがわかった。 新聞の発行部数は、日本新聞協会によると2025年(10月時点)は約2,486万部(前年約2,661万部)で、2000年(約5,370万部)から半減(53.7%減)している。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

TOPへ