• TSRデータインサイト

10月の「物価高」倒産45件で、今年2番目の少なさ 不安定な為替推移のなかで増勢に転じる可能性も

2024年10月 「物価高」倒産状況


 日本銀行の政策金利引き上げもあり、7月以降、円高が進んだが、再び円安に転じている。10月後半から外国為替相場は1ドル=152円台で推移し、その影響もあってか物価高が収まる気配はうかがえない。
 こうした中、10月の「物価高」倒産は45件(前年同月比21.0%減)にとどまり、6月と並んで今年2番目の低水準だった。特に、8月以降は3カ月連続で40件台で推移し、「物価高」倒産は一服している。
 負債総額は100億2,600万円(同34.0%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。
 
 「物価高」倒産の産業別は、最多が建設業の12件(前年同月比9.0%増)。以下、製造業10件(同37.5%減)、運輸業9件(同10.0%減)の順。建設業と運輸業は2024年4月に時間外労働時間の上限規制が適用された。ただ、業界として価格交渉が進捗している運輸業は、人件費や燃料代が高止まりするが倒産は減少した。一方、価格交渉が容易でない建設業は増加し、明暗を分けた。

 負債額別は、1億円未満が25件(前年同月比±0.0%、構成比55.5%)。形態別は、破産が40件(同9.0%減、同88.8%)で大半を占めた。
 「物価高」倒産は、3カ月連続で前年同月を下回り、小康状態が続く。だが、物価が落ち着くには中・長期的な為替の安定が求められ、相当な時間を要する。この間、賃上げや金利上昇などコストプッシュが見込まれるだけに、収益改善への取り組みがカギになっている。

※本調査は、2024年10月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(私的・法的)した企業を集計、分析した。


「物価高」倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ