2024年10月度「ゼロゼロ融資」利用後の倒産状況

　2024年10月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、40件（前年同月比21.5％減）だった。1月と並ぶ今年2番目の低水準で、5カ月連続で前年同月を下回った。
　10月の企業倒産は909件（前年同月比14.6％増）と増勢が続くが、ゼロゼロ融資を利用後の倒産は小康状態をみせている。

　10月のゼロゼロ融資を利用後の倒産は、従業員数別で10人未満が33件（構成比82.5％）を占め、負債額別では負債1億円未満が27件（同67.5％）と約7割を占めた。いずれも小・零細規模の企業を中心にしている。

　コロナ禍の金融支援策は、倒産抑制に劇的な効果を発揮したが、売上が落ち込む中の借入増で副作用として過剰債務を生み出した。さらに、コロナ禍が落ち着くと同時に押し寄せた円安で、原材料高や燃料高騰などが物価高を招き、人手不足（人件費高騰）も企業収益を圧迫。事業規模が小さいほど価格転嫁は難しいだけに、収益改善が遅れた企業は融資返済の負担が増している。

　政府は返済開始に伴う中小企業の破たんを防ぐため、「コロナ借換支援」などの各種資金繰り支援を2024年6月まで実行した。7月以降は、経営改善・再生支援に重点を置いた支援に移行し、信用保証協会は「経営力強化保証制度」を設けて保証料を減免した制度融資を始めた。これらの施策は倒産抑制に一役買っているが、抜本的な経営改善に至らず倒産先送りとの指摘もある。

　これから年末に向け資金需要が高まる時期を迎える。だが、収益改善が進まず過剰債務を解消できない企業は、売上増に見合った資金需要に対応できず黒字倒産に追い込まれる可能性も危惧される。金融機関の貸出金利が上昇局面に入り、中小企業への抜本的な支援と同時に、企業側も自発的な経営改善への取り組みが急がれる。

※本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を受けていたことが判明した倒産（法的・私的）を集計、分析した。

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2024年10月度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は40件、5カ月連続で前年を下回る

　2024年10月度の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は40件（前年同月比21.5％減）で、前年同月より11件減少した。月次では6月以降、5カ月連続で前年同月を下回って推移している。
　負債総額は91億5,600万円（同37.1％減）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。単月としては、6月以来、4カ月ぶりに100億円を割り込んだ。