「業務スーパー」FC加盟会社、労使でかみ合わない「正義」
2024/07/30
ケヒコなどの入居ビル
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労使間のトラブルが露呈したのは、6月29日にケヒコが運営する「業務スーパー」が時限ストライキを実施したためだ。労組は「代表者の会社資金の私的流用や不採算事業への投資などでグループの経営が悪化したうえ、破産を検討している」としてストライキに踏み切っていた。
破産開始決定、破産の要因は
ストライキなどで混乱が生じるなか、7月30日に3社は横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債は3社合計で11億3,950万円だった。7月30日、申請代理人による「破産申請に至った事情」で経営陣の苦悩も明らかになった。エス・インター社は、かつては「港湾会社」との取引を主業としていた。しかし、2023年3月にこの会社との取引が終了。これに伴い、2022年12月期に8億5,642万円だった売上高のうち、約4億円分が消失した。
これをカバーするため、子会社のケヒコは2022年10月以降、北海道内に次々と新規出店した。だが、出店に伴う費用や借入金の増加で経営状況が悪化。2019年8月期には約1億3,000万円だったケヒコの長期借入金は、2023年8月期には約2億7,500万円にまで膨らんでいた。
会社側は「労組の乗っ取り」と指摘
こうしたなか、エス・インター社とケヒコの正社員を組合員、エス・インター社の管理職だった人物を執行役員とする労組が結成された。労組の要求は経営陣の退陣だ。ただ、関係筋によると、労組が会社側に提示した案には「労組側の代表とする会社（未設立）に無償で2社（TSR注：ケヒコとエス・インター社）の株式を譲渡する」旨が含まれていたという。フランチャイザー（FC本部）との契約の絡みもあり、会社側は要求は受け入れられないと判断した。「破産申立に至った事情」では、「労働組合の幹部の真の狙いは、焦土作戦により2社の企業価値をなくした上で、本件2社の経営権を奪取すること、すなわち、執行役員によるクーデター・会社の乗っ取りであったことは間違いない」と指摘している。
労使間のトラブルが深刻化し、労組側は6月29日、業務スーパーの時限ストライキを実施。これは、フランチャイザーや金融機関の与信態度に大きな影響を与えることとなる。
ストライキ後、会社側はスポンサー候補者との間で株式の譲渡や事業譲渡を交渉していたという。しかし、労使対立が先鋭化するなかで、メインバンクから期限利益にかかわる通告を受けるなど、事業継続の道は狭まっていった。
破産管財人は「はれのひ」と同じ管財人
申請代理人によると、2社の労働者に対する給与の支払原資を全額確保したうえで、破産を申請したという。確保した原資は破産管財人にすべて引き継がれた。破産管財人には増田尚弁護士（多摩川法律事務所）が選任された。増田弁護士は、成人の日に事業を停止し、多くの新成人がトラブルに巻き込まれた、はれのひ（株）（TSR企業コード:872372723、横浜市中区、2018年1月破産）でも破産管財人を務めた。
今後は、破産管財人のもとで財産の処分を進め、労働債権や一般債権の配当手続きに入る。
令和の時代に珍しいストライキに発展した破産事件の内情調査は、破産管財人の手に委ねられる。
