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フランス進出の日系企業は413社、2,221拠点 100年ぶり開催の夏季五輪大会、ブランディングに注目

2024年「日系企業のフランス進出状況」調査

 パリオリンピック開幕まで約1カ月に迫った。フランスで夏季オリンピックが開催されるのは1924年の第8回大会以来、100年ぶり。今回のオリンピックは、観光名所が競技場として活用されるなど、話題を集めている。
 フランスと日本は、お互いに経済的にも重要な位置を占める。独立行政法人日本貿易振興機構(以下、JETRO)の2024年1月の資料によると、2022年の対仏輸出は64億3,100万ドル、輸入は102億400万ドルで、直接投資額は1,416億円に達する。

 フランスに進出する日系企業(支配権50%以上)は413社で、2,221拠点を展開。日系企業には、(株)リコー(TSR企業コード:291002749、大田区)や(株)ファーストリテイリング(TSR企業コード:770051693、東京都港区)、(株)リクルートホールディングス(TSR企業コード:290242924、東京都千代田区)などが挙げられる。また、フランスに進出する日系企業の拠点を産業別で区分すると、卸売業とサービス業、小売業で全体の75%を超えることがわかった。
 東京商工リサーチの保有する国内企業データベース(約400万社)と、世界最大級の企業データベースを持つDun&Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国、以下D&B社)の海外企業データベース(5億件超)を活用。出資比率50%超のリンケージ(資本系列)データを基に、日系企業のフランス進出を調査した。

※ 本調査は、Dun&Bradstreetが提供する「WorldBase」と、東京商工リサーチの企業データベースを活用した。「WorldBase」からフランスの事業拠点(以下、拠点)を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)の50%超を保有する企業を特定した。特定した企業がグループの頂点企業でない場合、同様の方法でグループの最上位企業を特定し、これの本社が日本に所在する場合を日系企業とした。このため、支配権が50%以下は集計対象外。
※ 業種分類は、米国連邦政府が開発し世界に広く普及しているSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版に基づく。
※ 日系企業はTSR業種コードに基づく。
※ グアドループやマルティニークなどフランスの海外県・海外領土は含んでいない。

産業別 卸売業、サービス業、小売業が20%を超える

 フランスに所在する日系企業の拠点2,221カ所をSICコードで分類すると、産業別の最多はオフィス機器や産業用機械器具、医薬品・衛生用品などの卸売業の653拠点(構成比29.4%)だった。
 以下、人材派遣業や広告代理などが含まれるサービス業の579拠点(同26.0%)、自動車や衣服などを扱う小売業の452拠点(同20.3%)、自動車部品などの製造業287拠点(同12.9%)、金融・保険及び不動産業の128拠点(同5.7%)、運輸・郵便・電気・ガス・及び衛生サービスの75拠点(同3.3%)と続く。

フランス進出日系企業 産業別海外拠点数


業種別 卸売業(耐久消費財)が最多

 産業を細分化した業種別では、卸売業(耐久消費財)の497拠点(構成比22.3%)が最多だった。
 次いで、事業関連サービス業の444拠点(同19.9%)、自動車小売業、ガソリンスタンドの223拠点(同10.0%)、服飾品小売業160拠点(同7.2%)、卸売業(消耗品)156拠点(同7.0%)と続く。

フランス進出日系企業 業種別拠点数


日系企業の産業別 製造業が最多

 フランスに進出する日系企業413社をTSR業種コードで分類した。産業別では、製造業の212社(構成比51.3%)が最多だった。次いで、サービス業他の99社(同23.9%)、卸売業36社(同8.7%)と続く。
 日系企業は1社あたり約5.4カ所の拠点を展開している。ゴム製品や情報通信機械の日系メーカー212社は、フランスに1,127拠点を構えている。また、人材サービスや広告代理店などのサービス業他99社は780拠点を展開する。


 フランスに進出する日系企業(支配権50%以上)は413社で、2,221拠点を展開している。世界戦略を進める卸売業や小売業、製造業などの日系企業は、フランス各地に複数の拠点を持つ。
 フランスの有力ブランドは、自動車メーカーではルノーやプジョー、シトロエンなどがあり、この他にもタイヤのミシュラン、エルメス、LVMHなどがそれぞれ世界をリードしている。
 また、フランスは国土の半分が農用地で、小麦やとうもろこし、ワイン原料のぶどうなどが有名で、EU最大の農業生産額(2021年)を誇る。だが、農業・林業、漁業は、参入障壁が高く、日系企業の進出は鈍いようだ。仏政府が国有化したフランス電力があるため、新規参入に時間を要する運輸・郵便・電気・ガスなどは29社、75拠点。金融・保険・及び不動産業は78社、128拠点にとどまっている。
 D&B社の「グローバル倒産レポート2023」によると、フランスの2023年の企業倒産はコロナ関連の政府支援打ち切りや緩和政策の撤回などで、5万7,731件(前年比35.6%増)と大幅に増加している。
 今回の調査と抽出方法は異なるが、外務省が公開した「海外進出日系企業拠点数調査」によると、フランスの企業拠点総数は、2019年に703社だったのが、2022年は794社に増加した。コロナ禍の制限があっても、日系企業の海外進出は続いている。
 フランスで100年ぶりの夏季オリンピック開催は、世界中の企業にとって製品やサービスを宣伝する最高の舞台になる。その中で日系企業のブランディングがどう展開されるか、注目される。

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