役員報酬1億円以上、日立製作所が前年比2人増の20人でトップ 前年同日比では1.5倍増の126社・332人 3月期決算上場企業「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月23日16:30 現在）
上場企業の株主総会がヤマ場を迎えている。6月23日（金）16時30分までに、2023年3月期決算の有価証券報告書を提出した上場企業は663社（前年同日543社）だった。このうち、役員報酬1億円以上の開示があったのは126社（同85社）、人数は332人（同219人）で、社数・人数とも約1.5倍に増えた。
開示人数は、最多が日立製作所で20人（前年18人）。これは歴代5番目の多さで、開示人数が20人以上は2019年の三菱電機（21人）以来、4年ぶり。
以下、伊藤忠商事14人（前年6人）、三井物産9人（同9人）、ソニーＧ8人（同6人）、バンダイナムコＨＤ7人（同8人）と続く。このほか、6人は住友商事、ＺＨＤ、三菱商事、ソフトバンク（以上、各同6人）、三井住友ＦＧ（同5人）で、上位は総合商社、金融、電機メーカーなどが名を連ねた。
役員個別の報酬ランキングでは、トップはＺホールディングスの慎ジュンホ代表取締役GCPO（Group Chief Product Officer）の48億6,700万円（前年43億3,500万円）で、歴代5番目。
報酬額の内訳は、連結子会社のＬＩＮＥからのストック・オプション44億9,900万円など計45億6,700万円のほか、ＺＨＤから2億400万円、ＬＩＮＥ Ｐｌｕｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから9,600万円あった。
次いで、ソニーＧの吉田憲一郎代表執行役 会長CEOが20億8,300万円（前年18億8,800万円）、ＰＨＣＨＤのジョン・マロッタ元取締役の16億5,400万円（同5億6,000万円）で、報酬額が10億円以上は5人。
※ 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
