• TSRデータインサイト

5月の「円安」関連倒産 8件 1-5月累計で前年1年間に匹敵

 ~ 【5月速報】 「為替」関連倒産(5月31日現在) ~


 5月26日の東京外国為替市場は2022年11月22日以来、半年ぶりに1ドル=140円台に円が下落した。その後も140円前後で膠着状態が続いている。2023年5月の「円安」関連倒産は、8件(前年同月ゼロ)発生した。5月では2014年以降の10年間で、2014年(22件)、2016年(11件)に次いで、3番目に多い水準となった。
 また、「円安」関連倒産は2023年1-5月累計で23件に達し、2022年(1-12月)の1年間の24件にほぼ並び、円安の影響がジワリと広がっている。


 2023年5月の「円安」関連倒産は、卸売業4件、小売業2件、製造業とサービ業他が各1件発生した。円安による原材料や燃料費の価格上昇に加え、様々な仕入コストの上昇分を価格転嫁できず、資金繰りに行き詰まるケースが増えている。
 原材料や資材だけでなく、食料品、電気代など幅広い分野で値上げが続いている。このため、価格転嫁をスムーズに出来ない企業ほど売上が伸びる分だけ仕入コストが増大し、収益が悪化する悪循環に陥っている。コロナ禍の業績低迷から回復が遅れ、価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、円安が引き金になり倒産を押し上げる懸念が強まっている。


円安関連倒産月次推移

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ