コロナ破たん、30件以上は24都道府県 累計2764件 【1月20日16:00 現在】
1月20日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件判明、全国で累計2629件（倒産2509件、弁護士一任・準備中120件）となった。 2021年は2月以降、100件超えが続き、とりわけ9月以降は4カ月連続で最多を更新し12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても20日時点で68件が判明している。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計135件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2764件となった。
新型コロナ感染者の再拡大に歯止めがかからないなか「まん延防止等重点措置」はこれまでの3県に加え、首都圏や感染拡大が深刻化する地域など13都県に適用範囲が広がる。飲食店の営業制限などで、再び消費に関わるサービス関連の事業環境の不透明感が漂っている。
政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振が長期化し、過剰債務に陥った企業も目立ってきた。息切れによる脱落型を中心に、コロナ破たんは今後も高水準で推移する可能性が高まっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 30件以上は24都道府県 ～
都道府県別では、東京都が571件（倒産551件、準備中20件）に達し、全体の2割強（構成比21.7％）を占め、突出している。以下、大阪府276件（倒産265件、準備中11件）、神奈川県125件（倒産120件、準備中5件）、福岡県125件（倒産114件、準備中11件）、愛知県123件（倒産122件、準備中1件）、兵庫県119件（倒産113件、準備中6件）、北海道92件（倒産90件、準備中2件）と続く。
20日は北海道や群馬県、栃木県、東京都、静岡県、香川県で各1件判明した。10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲食が最多の450件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で452件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では今後、営業制限も予想され、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が271件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の205件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が116件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル，旅館の宿泊業が108件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した2589件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の979件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が843件（同32.5％）、5千万円以上1億円未満が481件（同18.5％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.6％）、10億円以上が141件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1460件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2509件の形態別では、破産が2224件（構成比88.6％）で最多。次いで民事再生法が119件（同4.7％）、取引停止処分が109件（同4.3％）、特別清算が45件、内整理が11件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。 先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2504件の従業員数の合計は2万5791人にのぼった。
2504件の内訳では従業員5人未満が1423件（構成比56.8％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が495件（同19.7％）、10人以上20人未満が307件（同12.2％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は3件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
