• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

資金面の援助や税制優遇、債務の減免を求める声多く

 ~ 「事業撤退・廃業に関するアンケート」調査 ~


  3月29日、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のなかで、「企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の退出支援」の必要性について言及した。今後、関係各所で具体的な支援策の検討が加速するとみられる。
  こうしたなか、東京商工リサーチ(TSR)は4月10日~11日にかけて、事業撤退・廃業についてアンケート調査を実施した。この結果、不採算事業からの撤退や廃業に必要な支援として、資金面の援助だけでなく、既往債務の減免を求める声が多いことがわかった。


 TSRの調査によると、2022年(1-12月)の「休廃業・解散」は4万9,625社(前年比11.8%増)で2年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の4万9,698社にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準だった。コロナ禍を経て、事業価値が毀損している企業は少なくない。また、コロナ禍では実質無担保・無利子融資(ゼロ・ゼロ融資)をはじめとした資金繰り支援策で倒産が抑制された。だが、その一方で、企業の新陳代謝が阻害され、産業のダイナミズムが失われ日本の成長力を奪っているとの見方も根強い。退出支援は経営者の生活維持までの言及も必要と思われるが、こうした指摘へのひとつの解決策にもなり得る可能性がある。日本は企業を守ることで、雇用の安定を確保してきた歴史もあり、退出支援と同時に産業や雇用を創出する政策も重要になる。

※本調査は、2023年4月10日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答537社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。



Q.不採算事業からの撤退、または事業を畳む際(廃業=全事業の終了)に必要と思う支援策は次のうちのどれですか?(複数回答)

「費用の助成」が56.2%
 最も多かった回答は「費用の助成(返済義務なし)」の56.2%(537社中、302社)だった。「費用に関する資金調達の優遇(返済義務あり)」は14.3%(77社)で、資金面の援助を求める回答が目立った。
 また、「債務の減免」は34.6%(186社)、「個人保証の解除」は30.9%(166社)で、既往債務も経営者が撤退・廃業を決断することを妨げる要因となっている。
 「費用の損金算入枠の拡大」は37.0%(199社)で、税負担の低減を求める意見も約4割にのぼった。ただ、規模別でみると、大企業は61.2%(49社中、30社)だったのに対して、中小企業は34.6%(488社中、169社)にとどまった。
 企業規模による収益力の差(=圧縮可能な税負担の差)が影響している可能性がある。また、企業規模が小さいほど、単一事業のみを営む傾向が強いことも影響したとみられる。
 「その他」は、「従業員の信頼できる新規働き口の紹介」(鉄鋼業、資本金1億円未満)など。

「費用の助成」が56.2%

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ