• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

1月の「円安」関連倒産は3件、7カ月連続で発生

~【1月速報】「為替」関連倒産(1月31日現在) ~

 2023年1月の「円安」関連倒産は3件(前年同月ゼロ)で、2022年7月から7カ月連続で発生した。

 2022年10月21日に一時、1ドル=151円90銭まで急落した外国為替相場は、2023年1月末は1ドル=129円60銭まで戻した。急激な円安を受け、昨年12月20日に日銀が長期金利の変動幅の上限を0.25%から0.5%に拡大することを発表。その後、1ドル=130円前後で推移している。
急激な円安から一転、円高に振れたが、東京商工リサーチ調べ(12月19日発表)の「中小企業が望ましい円相場」は1ドル=110円~125円が65.2%を占め、まだ「円安」の影響を残している。
2023年1月の「円安」関連倒産は、畜産業、製造業、卸売業と幅広い産業で発生した。円安やウクライナ情勢による飼料価格の高騰、資材高による仕入コストの上昇が経営をひっ迫させた。
2023年に入り、円相場は1ドル=130円前後で落ち着いて推移しているが、原材料や資材、光熱費などの価格上昇は続いている。一方で、中小企業は価格上昇分の価格への転嫁が難しく、中小企業の資金面や営業面に影響を及ぼしている。今後、日米金利差の縮小が期待される反面、今年の春闘次第では個人消費の停滞まで広がる可能性も出てきている。

円安

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ