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1月の「円安」関連倒産は3件、7カ月連続で発生

2023/02/02

～【1月速報】「為替」関連倒産（1月31日現在）～

　2023年1月の「円安」関連倒産は3件（前年同月ゼロ）で、2022年7月から7カ月連続で発生した。

　2022年10月21日に一時、1ドル＝151円90銭まで急落した外国為替相場は、2023年1月末は1ドル＝129円60銭まで戻した。急激な円安を受け、昨年12月20日に日銀が長期金利の変動幅の上限を0.25％から0.5％に拡大することを発表。その後、1ドル＝130円前後で推移している。
急激な円安から一転、円高に振れたが、東京商工リサーチ調べ（12月19日発表）の「中小企業が望ましい円相場」は1ドル＝110円～125円が65.2％を占め、まだ「円安」の影響を残している。
2023年1月の「円安」関連倒産は、畜産業、製造業、卸売業と幅広い産業で発生した。円安やウクライナ情勢による飼料価格の高騰、資材高による仕入コストの上昇が経営をひっ迫させた。
2023年に入り、円相場は1ドル＝130円前後で落ち着いて推移しているが、原材料や資材、光熱費などの価格上昇は続いている。一方で、中小企業は価格上昇分の価格への転嫁が難しく、中小企業の資金面や営業面に影響を及ぼしている。今後、日米金利差の縮小が期待される反面、今年の春闘次第では個人消費の停滞まで広がる可能性も出てきている。

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