1月17日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が10件判明、全国で累計4,948件（倒産4,800件、弁護士一任・準備中148件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（207件）に続き、12月も月間最多の243件が判明し、2022年は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。2023年に入っても1月17日までに既に105件が判明している。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計252件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,200件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.144％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.258％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.063％で、地域間での格差がみられる。
経営資源の乏しい小規模事業者ほど、業績回復が遅れ日々の資金繰りに追われる傾向が高い。ここに原材料価格や人手不足によるコストアップも負担となってのしかかる。コロナ関連倒産は疲弊が続く脱落型に、景気回復期での資金繰り破たんも加わり、当面は増勢が続く可能性が高い。
一方、1月10日には民間ゼロ・ゼロ融資の借り換えにも対応する新たな借換保証制度がスタートした。融資申込みには、具体的なアクションプランや将来目標などの経営行動計画書の作成、金融機関の継続的な伴走支援が求められる。ウィズコロナを見据え、企業支援も新たなフェーズに入ったが、倒産増を抑制できるか注目が集まる。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　大阪府が500件に、100件以上は15都道府県に　～

　都道府県別では、東京都が1,024件と全体の2割強（構成比20.6％）を占め、突出している。以下、大阪府500件、福岡県247件、愛知県242件、神奈川県219件、兵庫県207件、北海道198件、埼玉県179件、千葉県135件、静岡県129件、茨城県107件、宮城県105件、広島県104件、栃木県と京都府が各102件と続く。
17日は全国で10件判明し、大阪府が500件に達した。10～20件未満が2県、20～50件未満が20県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は15都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）　～　飲食が最多　建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～

　業種別では、コロナ禍での来店客の減少に加え、食材や光熱費高騰の負担も重い飲食業が最多で778件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が568件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の362件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が212件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が162件と、上位を占めている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した4,905件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,827件（構成比37.2％）、次いで1億円以上5億円未満が1,589件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が969件（同19.7％）、5億円以上10億円未満が263件（同5.3％）、10億円以上が257件（同5.2％）の順。
負債1億円未満が2,796件（同57.0％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも13件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した4,800件の形態別では、破産が4,329件（構成比90.1％）で最多。次いで民事再生法が172件（同3.58％）、取引停止処分が168件（同3.50％）、特別清算が109件、内整理が17件、会社更生法が5件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割超を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した4,786件の従業員数の合計は4万5,224人にのぼった。平均すると1社あたり約10人となる。　4,786件の内訳では従業員5人未満が2,763件（構成比57.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が924件（同19.3％）、10人以上20人未満が592件（同12.3％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、下半期も30件判明。2023年は現時点で2件判明している。