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　　2022年の負債1,000万円未満の小口の企業倒産は410件（前年比13.1％減）で、2年連続で減少した。コロナ禍当初の2020年は630件で、2003年以降の20年間で初めて600件台に乗せたが、コロナ関連支援が浸透するに伴い倒産は抑制されている。
　このうち、「新型コロナ」関連倒産は116件（同24.7％増）で、負債1,000万円未満の倒産の約3割（構成比28.2％）を占めた。

産業別は、最多が「サービス業他」の190件（前年比17.3％減）で、負債1,000万円未満の倒産のほぼ半数（構成比46.3％）を占めた。サービ業他では、通所・短期入所介護事業（2→10件）、労働者派遣業（6→7件）、理容業（2→4件）などで、前年を上回った。
次いで、「建設業」が81件（前年比20.8％増）、「小売業」が45件（同28.5％減）と続く。
原因別は、「販売不振」が275件（同20.2％減）で、全体の67.0％を占めた。以下、「他社倒産の余波」40件（同8.1％増）、「事業上の失敗」34件（同100.0％増）の順。
資本金別は、「個人企業他」を含む資本金1千万円未満が387件（同11.8％減）で、全体の9割超（構成比94.3％）を占めるなど、ほとんどが小・零細企業だった。
形態別は、「破産」が404件（前年比11.5％減）で、構成比は98.5％と大半を占めた。小・零細企業は資金力が乏しく、再建が難しく事業継続を断念する場合、破産を選択するケースが多い。
コロナ関連支援策は資金繰りを一時的に緩和し、倒産抑制に大きな効果をみせた。だが、2022年に入り支援策が縮小すると、効果も薄れてきた。さらに、2023年は「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」の返済もピークを迎えるが、円安や資源高による物価上昇、人件費上昇などで資金負担の増加が危惧されている。過剰債務に陥った中小・零細企業は多く、新たな資金調達に課題を抱えており、今後は廃業を含めた動きも活発になる可能性が高い。

• ※本調査は、2022年に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

倒産410件、2年連続で前年を下回る

　2022年の負債1,000万円未満の倒産は410件（前年比13.1％減）で、2年連続で前年を下回った。
2022年は3月、4月、5月、11月の4カ月を除く8カ月間で前年同月を下回り、落ち着いて推移した。
「新型コロナ」関連倒産は116件（前年比24.7％増、前年93件）で、負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は28.2％（前年19.7％）と約3割を占めた。
負債1,000万円未満の倒産は、小・零細企業がほとんどで資金力も乏しい。コロナ支援策の効果が薄れ、業績回復も見込めない場合、事業継続の断念につながりやすいようだ。

【産業別】サービス業他が約5割

　産業別では、10産業のうち、増加が3産業、減少が6産業、同件数は1産業だった。
最多は、サービス業他の190件（前年比17.3％減）で、2年連続で前年を下回った。構成比は46.3％で、前年の48.7％から2.4ポイント低下した。
このほか、小売業が45件（同28.5％減）で4年連続、卸売業26件（同33.3％減）と情報通信業20件（同13.0％減）が2年連続、運輸業が8件（同50.0％減）で3年ぶり、農・林・漁・鉱業が6件（同14.2％減）で5年ぶりに、それぞれ前年を下回った。一方、不動産業11件（同37.5％増）が4年ぶり、建設業81件（同20.8％増）が3年ぶり、製造業20件（同25.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年を上回った。金融・保険業は前年と同件数の3件だった。

業種別では、建築工事業17件（前年5件）、通所・短期入所介護事業10件（同2件）、労働者派遣業7件（同6件）、一般電気工事業6件（同3件）、不動産代理業・仲介業5件（同2件）。
このほか、建築リフォーム工事業（同3件）、ペット・ペット用品小売業（同1件）、理容業（同2件）が各4件。
はつり・解体工事業（同1件）、一般管工事業（同2件）、貨物軽自動車運送業（同2件）、酒小売業（同1件）、中華料理店（同2件）、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店（同1件）、警備業（同ゼロ）が各3件と、それぞれ前年を上回った。

【形態別】消滅型の破産が98.5％

　形態別は、「破産」が404件（前年比11.5％減、前年457件）で、2年連続で前年を下回った。
ただ、負債1,000万円未満の倒産の98.5％を占め、前年（96.8％）より1.7ポイント上昇した。
このほか、民事再生法が3件（前年8件）で、2年連続で前年同月を下回った。
負債1,000万円未満の倒産は、ほとんどが小・零細企業で、資金余力も乏しく、経営再建や事業再構築まで手が回らず、事業継続を諦めていることが浮き彫りとなっている。

【原因別】販売不振が約7割

　原因別は、最多が「販売不振」の275件（前年比20.2％減）で、2年連続で前年を下回った。
負債1,000万円未満の倒産の約7割（構成比67.0％）を占めたが、前年の73.0％より6.0ポイント低下した。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は19件（前年比26.9％減）だった。
『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は294件（前年比20.7％減）で、2年連続で前年を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は71.7％で、前年の78.6％より6.9ポイント低下した。
このほか、「他社倒産の余波」40件（同8.1％増）と「事業上の失敗」34件（同100.0％増）、「運転資金の欠乏」12件（同9.0％増）が、それぞれ2年ぶりに前年を上回った。
一方、代表者の病気や死亡を含む「その他」が23件（同20.6％減）で、3年ぶりに前年を下回った。

【資本金別】1千万円未満が9割以上

　資本金別は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が387件（前年比11.8％減、前年439件）で、2年連続で前年を下回った。構成比は94.3％で、前年の93.0％より1.3イント上昇した。
内訳は、「1百万円以上5百万円未満」154件（同1.9％減、同157件）、「個人企業他」130件（同18.7％減、同160件）、「1百万円未満」66件（同16.4％減、同79件）、「5百万円以上1千万円未満」37件（同13.9％減、同43件）だった。
このほか、「1千万円以上5千万円未満」が23件（前年比28.1％減）で、2年連続で前年を下回った。「5千万円以上1億円未満」は3年ぶり、「1億円以上」は3年連続で、それぞれ発生がなかった。