コロナ破たん、100件以上は12都道府県に増える 累計件数は全国で4881件 【12月1日16：00現在】
12月1日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が45件判明、全国で累計4,645件（倒産4,489件、弁護士一任・準備中156件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）に引き続き11月も207件に達し、3カ月連続で200件を超えた。
2021年の年間件数は1,718件で、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年1年間を大幅に上回り、高い水準で推移している。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計236件判明した。負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは8月（201件）、9月（212件）、10月（232件）に引き続き11月も224件発生し、4カ月連続で200件を超え、累計で4,881件に達した。
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.135％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.245％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.060％で、地域間での格差がみられる。
コロナ感染の第8波が予測され、流動的な状況が続くが、入国制限の緩和や消費促進のための支援策の実施など、ウィズコロナの動きも進んでいる。一方、コロナ関連融資は据え置き期間が終了し、返済開始が本格化しつつある。企業には返済原資を賄うだけの収益力の回復が求められ、資金繰り支援の副作用として生じた過剰債務にどう対処するか、課題となっている。
こうしたなかで、円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップが過剰債務に陥った企業に追い打ちをかけ、コロナ関連破たんはさらに増勢をたどる可能性が高まっている。
【都道府県別】（負債1,000万円以上） ～ 茨城県が100件超え、100件以上は12都道府県に ～
都道府県別では、東京都が975件と全体の2割強（構成比20.9％）を占め、突出している。以下、大阪府465件、愛知県が229件、福岡県が227件、神奈川県209件、兵庫県197件、北海道181件、埼玉県164件、千葉県130件、静岡県122件、宮城県103件、茨城県102件と続く。
1日は東京都や大阪府など全国で45件判明し、茨城県が100件を超えた。10～20件未満が3県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が11府県、100件以上は12都道府県に広がっている。
【業種別】（負債1,000万円以上） ～ 飲⾷が最多 建設、アパレル、⾷品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で727件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が520件に達した。小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の338件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が204件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が158件と、上位を占めている。
【負債額別】（負債1,000万円以上）
負債額が判明した4,585件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,696件（構成比36.9％）、次いで1億円以上5億円未満が1,484件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が906件（同19.7％）、5億円以上10億円未満が250件（同5.45％）、10億円以上が249件（同5.43％）の順。
負債1億円未満が2,602件（同56.7％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも12件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した4,488件の形態別では、破産が4,036件（構成比89.9％）で最多。次いで民事再生法が169件（同3.7％）、取引停止処分が161件（同3.5％）、特別清算が103件、内整理が14件、会社更生法が5件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】（負債1,000万円以上）
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した4,431件の従業員数の合計は4万2,557人にのぼった。平均すると1社あたり約10人となる。 4,431件の内訳では従業員5人未満が2,530件（構成比57.0％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が863件（同19.4％）、10人以上20人未満が564件（同12.7％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、7月以降もすでに25件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
