2年連続で減少、過去15年間で5番目の少なさ ～ 2022年度上半期（4-9月）「負債1,000万円未満の倒産」調査 ～

　　2022年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の企業倒産は195件（前年同期比17.3％減）で、年度上半期では2年連続で前年同期を下回り、2015年度（180件）以来、7年ぶりに200件を下回った。ただ、「新型コロナ」関連倒産は61件（前年同期58件）で、負債1,000万円未満の倒産の31.2％を占め、前年同期の24.5％から6.7ポイント上昇した。

　産業別は、最多が「サービス業他」の91件（前年同期比15.7％減、構成比46.6％）で、年度上半期としては2016年度以来、6年ぶりに100件を下回った。以下、「建設業」43件（前年同期比30.3％増）、「小売業」20件（同42.8％減）の順。
　原因別は、最多が「販売不振」の134件（同23.8％減）で、全体の約7割（構成比68.7％）を占めた。このほか、「他社倒産の余波」16件（前年同期比33.3％減）、「事業上の失敗」15件（同150.0％増）だった。
　資本金別は、「個人企業他」を含む資本金1,000万円未満が186件（同16.5％減）で、構成比は95.3％を占め、ほとんどが小・零細企業だった。
　形態別は、「破産」が191件（前年同期比16.2％減）で全体の97.9％を占め、構成比は15年間で最高となった。経営に行き詰まった小・零細企業は事業再建の道が険しく、事業継続の断念を迫られる実状が浮き彫りとなった。
　コロナ関連の支援策は、企業の資金繰りを下支えし倒産抑制に大きな効果をみせた。しかし、長引くコロナ禍で業績回復が遅れ、さらにここにきて円安や資源高などによる物価上昇、人手不足が顕在化し、業況は一段と厳しさを増している。過剰債務に陥った小・零細企業は新たな資金調達も難しく、廃業を含めた支援が急務になってくる。

• ※本調査は、2022年度上半期（4-9月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

年度上半期195件、2年連続で前年同期を下回る

　2022年度上半期（4-9月）の負債1,000万円未満の倒産は195件（前年同期比17.3％減）で、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。2008年度以降の15年間では、2014年度（189件）に次いで5番目に低い水準に落ち着いた。
　「新型コロナ」関連倒産は61件（前年同期58件）で、負債1,000万円未満の倒産の31.2％（前年同期24.5％）だった。
　負債1,000万円未満の倒産は、ほとんど小・零細企業で、資金力が乏しい。倒産自体は低水準だが、業績回復が進まず、コロナ借入の返済が始まり事業継続を断念するケースが増えつつある。

【産業別】10産業のうち、7産業で減少

　産業別では、10産業のうち、増加したのは建設業と不動産業、情報通信業の3産業で、7産業が減少した。
　最多は、サービス業他の91件（前年同期比15.7％減）で、年度上半期では2年連続で前年同期を下回り、2016年度（73件）以来、6年ぶりに100件を下回った。ただ、構成比は46.6％で、前年同期の45.7％から0.9ポイント上昇した。
　このほか、農・林・漁・鉱業が5件（前年同期比16.6％減）で5年ぶり、製造業6件（同14.2％減）と卸売業11件（同57.6％減）、運輸業1件（同85.7％減）が2年連続、小売業が20件（同42.8％減）で2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。金融・保険業は、年度上半期では2008年度以降の15年間で初めて発生がなかった（前年同期1件）。
　一方、不動産業が8件（同60.0％増）が2年連続、建設業43件（同30.3％増）と情報通信業10件（同25.0％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
　業種別では、建築工事業8件（同166.6％増）、受託開発ソフトウェア業7件（同±0.0％）、エステティック業6件（同100.0％増）、建築リフォーム工事業とペット・ペット用品小売業、労働者派遣業が各4件などで前年同期を上回った。

【形態別】消滅型の倒産が97.9％

　形態別は、最多が「破産」の191件（前年同期比16.2％減、前年同期228件）で、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。構成比は97.9％を占め、前年同期の96.6％から1.3ポイント上昇した。
　このほか、「取引停止処分」が2件（前年同期1件）、「民事再生法」（同4件）と「特別清算」（同3件）が各1件だった。
　負債1,000万円未満の倒産は、ほとんどが小・零細企業が占めている。業績不振が続くなか、先行きの見通しが立たない企業が多い。このため、経営再建や事業再構築に資金を回す余力はなく、事業継続を断念するケースが多い。

【原因別】販売不振が約7割

　原因別では、「販売不振」が134件（前年同期比23.8％減）で最多だったが、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。負債1,000万円未満の倒産の約7割（構成比68.7％）を占め、前年同期の74.5％から5.8ポイント低下。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が16件（前年同期比33.3％減）だった。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は143件（前年同期比22.2％減、前年同期184件）で、2年連続で前年同期を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は73.3％で、前年同期の77.9％より4.6ポイント低下した。
　このほか、「他社倒産の余波」16件（前年同期比33.3％減）と代表者の病気や死亡を含む「その他」9件（前年同期比10.0％減）が、それぞれ2年連続で前年同期を下回った。一方、「事業上の失敗」15件（同150.0％増）と「運転資金の欠乏」8件（同33.3％増）が、それぞれ2年ぶりに前年同期を上回った。

【資本金別】1千万円未満が9割超

　資本金別は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が186件（前年同期比16.5％減、前年同期223件）で、年度上半期としては2年連続で前年同期を下回った。構成比は95.3％で、前年同期の94.4％より0.9ポイント上昇した。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」65件（同25.2％減、同87件）、「個人企業他」60件（同26.8％減、同82件）、「1百万円未満」40件（同14.2％増、同35件）、「5百万円以上1千万円未満」21件（同10.5％増、同19件）だった。
　このほか、「1千万円以上5千万円未満」が9件（前年同期比30.7％減）で、2年連続で前年同期を下回った。「5千万円以上1億円未満」は2019年度より4年連続、「1億円以上」は2012年度より11年連続で、年度上半期では発生していない。