• TSRデータインサイト

9月の「円安」関連倒産は5件発生 1月からの累計12件、4年ぶり10件超 ~ 「為替」関連倒産(9月30日現在)~【9月速報値】

 9月の「円安」関連倒産は、8月と並び今年最多の5件(前年同月ゼロ)発生した。2022年1-9月累計は12件に達し、年間(1-12月)では2018年の14件をほぼ上回ることが確実になった。
 9月22日の外国為替相場は一時、1ドル=145円台まで円安が加速した。同日、日本銀行が24年ぶりに為替介入を実施し、円は140円台まで戻したが、再び円安が加速している。日銀がまとめた東京市場ドル・円スポット(17時時点)は、7月29日が1ドル=132.78円だったが、8月31日には1ドル=138.60円となり、9月29日は1ドル=144円68銭と、為替介入後も円安基調にある。
 9月の円安関連倒産の5件は、すべて卸売業だった。円安で海外からの商品仕入れコストが上昇するなか、上昇分を販売価格に転嫁できなかったり、海外の委託業者への支払負担の増加で資金繰り悪化を招いた倒産だった。
 資源高や物流費、人件費の上昇に加え、円安が追い打ちをかける形で物価を押し上げている。多くの中小企業は、コスト上昇分の価格転嫁が難しい状況が続く。
 さらに、過剰債務を抱える企業は新たな資金調達に苦慮しており、円安を一因とする企業倒産の増勢が現実味を帯びている。

円安

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ