TSRデータインサイト

8月は「円安」関連倒産が5件発生累計7件、2021年の年間6件を超す～「為替」関連倒産～【2022年8月速報値】

2022/09/01

　8月の「円安」関連倒産は、今年最多の5件（前年同月1件）発生した。2022年1-8月累計は7件に達し、2021年の年間（1-12月）の6件を超えた。
　日銀が発表する東京市場ドル・円スポット（17時時点）は、6月30日1ドル＝136.20円だったが、7月29日は1ドル＝132.78円と一旦円安に歯止めが掛かった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ抑制への厳格な姿勢をみせたことで円安が加速、8月30日は1ドル＝138.46円と再び円安が進んだ。
　7月の企業物価指数（日銀公表）は前年比8.6％増（速報値）に対し、消費者物価指数（総務省）は同2.6％増と、伸び率に大きな差が生じている。
　また、東京商工リサーチ（TSR）が8月に実施したアンケート調査では、調達価格の高騰で販売価格に「転嫁できていない」企業は48.5％と、ほぼ半数に達した。
　コロナ禍の急激な業績悪化に加え、原油高や円安、ウクライナ情勢などで物価が上昇している。この状況では中小企業の資金繰りへの悪影響が懸念され、倒産の押し上げ要因になりつつある。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/03/09

2月の「人手不足」倒産「求人難」が3.3倍に急増　従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026/03/09

2026年2月の「飲食業」倒産 1.3倍増の83件　小・零細規模が9割超、コストアップが経営直撃

2026/03/09

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少　10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

TSR企業情報ファイル

TSRのデータベースから、お客さまのご要望に応じてデータを抽出してご提供するサービスです。様々な企業情報を収録しており、TSRが提供している各種ファイルの中でも一番幅広い用途にお使いいただけます。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。