• TSRデータインサイト

8月は「円安」関連倒産が5件発生 累計7件、2021年の年間6件を超す~「為替」関連倒産~【2022年8月速報値】

 8月の「円安」関連倒産は、今年最多の5件(前年同月1件)発生した。2022年1-8月累計は7件に達し、2021年の年間(1-12月)の6件を超えた。
 日銀が発表する東京市場ドル・円スポット(17時時点)は、6月30日1ドル=136.20円だったが、7月29日は1ドル=132.78円と一旦円安に歯止めが掛かった。だが、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がインフレ抑制への厳格な姿勢をみせたことで円安が加速、8月30日は1ドル=138.46円と再び円安が進んだ。
 7月の企業物価指数(日銀公表)は前年比8.6%増(速報値)に対し、消費者物価指数(総務省)は同2.6%増と、伸び率に大きな差が生じている。
 また、東京商工リサーチ(TSR)が8月に実施したアンケート調査では、調達価格の高騰で販売価格に「転嫁できていない」企業は48.5%と、ほぼ半数に達した。
 コロナ禍の急激な業績悪化に加え、原油高や円安、ウクライナ情勢などで物価が上昇している。この状況では中小企業の資金繰りへの悪影響が懸念され、倒産の押し上げ要因になりつつある。

円安

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ