TSRデータインサイト

「円安」関連倒産、3カ月連続で発生なし　～「為替」関連倒産～【2022年7月速報値】

2022/08/01

　7月の「円安」関連倒産は、3カ月連続でゼロ（前年同月ゼロ）だった。
　日本銀行が7月12日に公表した「企業物価指数」は6月速報値で前年比＋9.2％で、2022年1月以降、＋9.0％以上で推移している。円安などの影響で資源や食料品価格が上昇し、価格転嫁が難しい中小・零細企業の業績や資金繰りへの悪影響も懸念されている。
　また、物価上昇は実質的な賃金低下を招いており、個人消費停滞の誘因になる可能性を残す。
　7月28日のニューヨーク外国為替市場は一時、1ドル＝134円台まで上昇した。また、日本銀行が発表する東京市場ドル・円スポット（17時時点）は6月30日、1ドル＝136.20円、7月28日は1ドル＝135.58円と、わずかだが円安に歯止めがかかった。
　長期化するコロナ禍で業績回復が遅れた中小企業は多く、現状水準の円安はコストアップにつながり、物価高が中小企業の収益を悪化させることが危惧される。さらに、経営体力の疲弊感が進むなかで需要の底上げが遅れると、息切れ型の倒産が反転増に転じる可能性が高まっている。

あわせて読みたい記事

2026/08/04

2026/08/03

新型コロナ破たん、7月は176件でことし最多

2026/08/03

7月の「円安」倒産5件、1-7月累計は50件　コスト上昇で、卸売業と小売業が各2件発生

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃　～　踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要～

コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生　粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。

TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。　解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産増勢続く　上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。