2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月30日17時までで2344社。
　このうち、役員報酬1億円以上を個別開示した企業は273社（前年253社）。人数は635人（同544人）と、2019年の571人を超え、最多を記録した。

【6月30日17:00 現在】個別開示　29社・72人

　6月30日に役員報酬1億円以上を開示したのは29社で、人数は72人だった。6月30日までの累計は社数が273社、人数は635人に達した。人数は前年の544人を超え、調査を開始した2010年3月期以降では、最多人数を記録した。

報酬額10億円以上が8人

　2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3500万円（前年開示なし）。連結子会社のLINEからの報酬が41億4600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。
　2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円（前年開示なし）。固定報酬2億4000万円、退職慰労金7000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9400万円。
　3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長CEOの18億8800万円（同12億5300万円）。
　報酬額10億円以上は8人で、前年（5人）より3人増加した。また、前年は報酬額が20億円以上はゼロで、ソフトバンクグループのサイモン・シガース取締役の18億8200万円が最高額だった。

日立製作所の18人が最多

　開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）で、次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（同11人）、東芝（同1人）が各13人で、この3社が10人以上の開示となった。
　開示した273社のうち、前年と比較して開示人数が増加したのは54社、減少が23社、同数が138社。前年開示なしは58社だった。

• ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。