今年の人数は最多更新へ 29日現在で累計563人 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月29日17:00 現在）
2022/06/29
株主総会の開催がピークを迎えた。2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月29日17時までで2,062社になった。
【6月29日17:00 現在】個別開示 59社・111人
6月29日に役員報酬1億円以上を開示したのは59社で、人数は111人だった。6月29日までの累計で社数は244社、人数は563人に達した。人数は前年の544人を超え、過去最多の2019年（571人）を上回ることも確実となってきた。
2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。
2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円（前年開示なし）。固定報酬2億4,000万円、退職慰労金7,000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9,400万円。
3位は、ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長ＣＥＯの18億8,800万円（同12億5,300万円）。
報酬額10億円以上は7人となっている。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
記事の引用・リンクについて
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
