役員報酬1億円以上、開示企業数100社超える 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【2022年6月24日17:00 現在】
2022/06/24
2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月24日は17時までに392社だった。
これまでの累計は937社になった。
【6月24日17:00 現在】個別開示 49社・118人
6月24日に役員報酬1億円以上を開示したのは49社で、人数は118人だった。6月24日までの累計で社数は134社、人数は337人になった。
現在までの最高額は、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。
2位は、第一交通産業の黒土始会長の19億400万円（前年開示なし）。固定報酬2億4,000万円、退職慰労金7,000万円のほか、取締役退任に伴う特別功労金15億9,400万円。
3位は、東京エレクトロンの河合利樹社長の16億6,500万円（同9億200万円）。
開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）。以下、三井物産が9人（同9人）、8人が東京エレクトロン（同8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）、7人がＳＯＭＰＯホールディングス（同6人）と野村ホールディングス（同4人）の順。
開示した134社のうち、開示人数が増加は30社、同数が64社、減少が11社で、前年開示ゼロが29社だった。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
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