役員報酬1億円以上、累計200人を超える 上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査【2022年6月23日17:00 現在】
2022/06/23
2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月23日は17時までに195社だった。 これまでの累計は543社になった。
【6月23日17:00 現在】個別開示 25社・47人
6月23日に役員報酬1億円以上を開示したのは25社で、人数は47人だった。6月23日までの累計で社数は85社、人数は219人になった。
6月23日までに開示された219人のうち、報酬額が前年より増加が114人（構成比52.0％）と半数以上で、減額が22人、同額が5人。また、前年開示がなく今年開示が78人（同35.6％）で、3割以上になった。
現在までの最高額は、Ｚホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と大半を占めた。次いで、東京エレクトロンの河合利樹社長の16億6,500万円（前年9億200万円）、Ｚホールディングスの出澤剛代表取締役Co-CEOの9億1,700万円（同開示なし）の順。
個別開示した85社のうち、開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）。以下、三井物産が9人（同9人）、東京エレクトロン（同8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）が各8人と続く。開示した85社のうち、開示人数が増加は21社、同数が37社、減少が6社で、前年開示ゼロが21社だった。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
