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役員報酬1億円以上、最多は日立製作所の18人 累計60社、172人に 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(6月22日)

 2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月22日は17時までに123社だった。 これまでの累計は348社になった。

【6月22日17:00 現在】 個別開示 21社・73人

6月22日に役員報酬1億円以上を開示したのは21社で、人数は73人だった。6月22日までの累計で社数は60社、人数は172人になった。

 6月22日までに個別開示した60社のうち、開示人数の最多は日立製作所の18人(前年15人)で、唯一、10人以上だった。次いで、三井物産が9人(同9人)、東京エレクトロン(同8人)とバンダイナムコホールディングス(同6人)が各8人と続く。
 開示した60社のうち、開示人数が増加は18社、同数が23社、減少が5社で、前年開示ゼロが14社だった。

 開示された172人のうち、報酬額が前年より増加が半数の86人、減少が18人、同額が3人、前年開示がなく今年開示が65人。
 現在までの最高額は、Zホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円(前年開示なし)。連結子会社のLINEからの報酬が41億4,600万円(うち、ストックオプション41億700万円)と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。

  • 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

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