役員報酬1億円以上、上場企業で21日までに99人が判明 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【6月21日17:00 現在】
2022/06/21
上場企業の2022年3月期決算の株主総会が、本格シーズンを迎える。
6月21日17時までに2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は72社だった。
【6月21日17:00 現在】 個別開示 10社・29人
6月21日17時までに有価証券報告書を提出した上場企業は72社で、累計225社になった。
21日に役員報酬1億円以上を開示したのは10社（29人）だった。このうち、2021年3月期に個別開示がなく、2022年3月期に個別開示したのは、東京精密（ゼロ→3人）、ＣＫサンエツ、兼松エレクトロニクス、第一生命ホールディングス（ゼロ→1人）の4社。
6月21日までに開示された99人のうち、報酬額が前年より増加が51人、減少が9人、同額が1人、前年開示がなく今年開示が38人。
現在までに開示された99人のうち、最高額はＺホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。
開示人数の最多は、8人の東京エレクトロン（前年8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）の2社。
開示した39社のうち、開示人数が増加は11社、同数が17社、減少が2社、前年開示ゼロが9社。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
記事の引用・リンクについて
記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。
（記載例） 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。
