役員報酬1億円以上、上場企業で21日までに99人が判明　「役員報酬 1億円以上開示企業」調査【6月21日17:00 現在】

　上場企業の2022年3月期決算の株主総会が、本格シーズンを迎える。
　6月21日17時までに2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は72社だった。

【6月21日17:00 現在】　個別開示　10社・29人

　6月21日17時までに有価証券報告書を提出した上場企業は72社で、累計225社になった。
　21日に役員報酬1億円以上を開示したのは10社（29人）だった。このうち、2021年3月期に個別開示がなく、2022年3月期に個別開示したのは、東京精密（ゼロ→3人）、ＣＫサンエツ、兼松エレクトロニクス、第一生命ホールディングス（ゼロ→1人）の4社。

　6月21日までに開示された99人のうち、報酬額が前年より増加が51人、減少が9人、同額が1人、前年開示がなく今年開示が38人。
　現在までに開示された99人のうち、最高額はＺホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。
　開示人数の最多は、8人の東京エレクトロン（前年8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）の2社。
　開示した39社のうち、開示人数が増加は11社、同数が17社、減少が2社、前年開示ゼロが9社。

• ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。