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「役員報酬1億円以上開示企業」調査、上場29社が開示【6月20日17:00 現在】

 上場企業の2022年3月期決算の株主総会が、本格シーズンを迎える。
 6月20日17時までに2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は153社だった。

【6月20日17:00 現在】 個別開示 29社・70人

 5月30日から6月20日17時までに有価証券報告書を提出した上場企業は153社だった。
 役員報酬1億円以上を開示したのは29社(70人)。前年は6月21日(月曜日)までの提出企業は236社で、このうち個別開示は36社(90人)だった。
 なお、2021年3月期に個別開示がなく、2022年3月期に個別開示したのは5社あった。このうち、日本電産(ゼロ→2人)、ヤマトホールディングス(ゼロ→1人)の2社は、役員報酬1億円以上の開示制度が開始された2010年3月期以降で、初めて個別開示を行った。
 日本電産の永守重信会長の役員報酬額は、1億300万円だった。

 6月20日までに開示された70人のうち、報酬額が前年より増加が半数の35人、減少が9人、同額が1人、前年開示がなく今年開示が25人。
 現在までに開示された70人のうち、最高額はZホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円(前年開示なし)。連結子会社のLINEからの報酬が41億4,600万円(うち、ストックオプション41億700万円)と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。 
 開示人数の最多は、バンダイナムコホールディングスの8人(前年6人)。
 開示した29社のうち、開示人数が増加は9社、同数が14社、減少が1社、前年開示ゼロが5社。

  • 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬220620

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