「役員報酬1億円以上開示企業」調査、上場29社が開示【6月20日17:00 現在】
2022/06/20
上場企業の2022年3月期決算の株主総会が、本格シーズンを迎える。
6月20日17時までに2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は153社だった。
【6月20日17:00 現在】 個別開示 29社・70人
5月30日から6月20日17時までに有価証券報告書を提出した上場企業は153社だった。
役員報酬1億円以上を開示したのは29社（70人）。前年は6月21日（月曜日）までの提出企業は236社で、このうち個別開示は36社（90人）だった。
なお、2021年3月期に個別開示がなく、2022年3月期に個別開示したのは5社あった。このうち、日本電産（ゼロ→2人）、ヤマトホールディングス（ゼロ→1人）の2社は、役員報酬1億円以上の開示制度が開始された2010年3月期以降で、初めて個別開示を行った。
日本電産の永守重信会長の役員報酬額は、1億300万円だった。
6月20日までに開示された70人のうち、報酬額が前年より増加が半数の35人、減少が9人、同額が1人、前年開示がなく今年開示が25人。
現在までに開示された70人のうち、最高額はＺホールディングスの慎ジュンホ取締役で、43億3,500万円（前年開示なし）。連結子会社のＬＩＮＥからの報酬が41億4,600万円（うち、ストックオプション41億700万円）と9割超を占め、残りはその他の関連会社などからの役員報酬。
開示人数の最多は、バンダイナムコホールディングスの8人（前年6人）。
開示した29社のうち、開示人数が増加は9社、同数が14社、減少が1社、前年開示ゼロが5社。
- ※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
