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正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品（株）（TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム）は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。
クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。
5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加 物価高で苦悩する企業への納税支援が急務
2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。
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解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
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「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超 自社への影響が「マイナス」は約3割に半減
8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチは、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
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破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」
7月30日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）サクライ（TSRコード:290060095、東京都、製菓材料販売）の実態バランスシートは、長年に渡って極めて厳しい状況だったことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
