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正露丸や衛生用品を手掛ける大幸薬品（株）（TSR企業コード:570119936、大阪市西区、東証プライム）は5月31日、約30名の希望退職者を募集すると発表した。対象者は今年7月31日時点で満40歳以上、59歳未満の正社員または無期雇用社員。募集期間は6月13日から6月22日。同社の希望退職者の募集は上場以来初となる。
クレベリンの景品表示をめぐる問題による過剰在庫などで、同社の最終損益は2021年12月期に95億9400万円の赤字、22年12月第1四半期も17億4800万円の赤字が続いた。今後も感染管理事業の業績回復が不透明で、コスト削減を急いでいる。
5月13日、代表取締役らの役員報酬の減額の延長なども発表していた。
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「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験
ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。
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店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業（療術業）」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件（前年度比14.8％増）に達した。
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2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97％超
2025年度に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件（前年度比20.3％増）だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。
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「士業」の倒産、2年連続最多
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食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化
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