TSRデータインサイト

　4月21日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が2件判明、全国で累計3,150件（倒産2,998件、弁護士一任・準備中152件）となった。
2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても1月、2月と連続して100件超え、さらに3月は過去最多を更新する216件に達した。4月に入っても21日までに107件判明し、15カ月連続で100件を超えている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計160件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,310件となった。
大型連休を控え、飲食店や観光関連などのサービス産業では消費回復への期待が膨らんでいる。一方、経済活動が活発化すれば、運転資金の確保も経営課題に浮上するほか、アフターコロナに対応した資金需要の必要などにも迫られる。
金融機関によるリスケ対応など、柔軟な姿勢に変化はなく、政府主導の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」も本格化する見込みで、企業支援策は引き続き拡充されている。
ただし、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。息切れやあきらめによる脱落や資金繰り破たんも加わり、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～秋田県で20件目～

　都道府県別では、東京都が664件（倒産639件、準備中25件）に達し、全体の2割強（構成比21.0％）を占め、突出している。以下、大阪府319件（倒産308件、準備中11件）、福岡県158件（倒産148件、準備中10件）、愛知県146件（倒産143件、準備中3件）、兵庫県142件（倒産136件、準備中6件）、神奈川県140件（倒産137件、準備中3件）、北海道122件（倒産114件、準備中8件）、埼玉県111件（倒産100件、準備中11件）と続く。
21日は秋田県と愛知県で各1件判明し、秋田県では20件目となった。10件未満は1県、10～20件未満が9県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が8府県、100件以上は8都道府県に広がっている。

【業種別】（負債1,000万円以上）　～飲食が最多の527件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～

　負債額が判明した3,108件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,166件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1,003件（同32.2％）、5千万円以上1億円未満が586件（同18.8％）、5億円以上10億円未満が184件（同5.9％）、10億円以上が169件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1,752件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【負債額別】（負債1,000万円以上）

　負債額が判明した3,108件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,166件（構成比37.5％）、次いで1億円以上5億円未満が1,003件（同32.2％）、5千万円以上1億円未満が586件（同18.8％）、5億円以上10億円未満が184件（同5.9％）、10億円以上が169件（同5.4％）の順。　負債1億円未満が1,752件（同56.3％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも8件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,998件の形態別では、破産が2,664件（構成比88.8％）で最多。次いで民事再生法が127件（同4.23％）、取引停止処分が126件（同4.20％）、特別清算が64件、内整理が14件、会社更生法が3件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】（負債1,000万円以上）

　「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2,985件の従業員数の合計は2万9,682人にのぼった。
2,985件の内訳では従業員5人未満が1,699件（構成比56.9％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が581件（同19.4％）、10人以上20人未満が374件（同12.5％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は10件発生している。