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中小企業の「過剰債務率」34.1%、宿泊業は8割超 =第7回「過剰債務に関するアンケート」調査

 東京商工リサーチは4月1日~11日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。「コロナ前から過剰感がある」と回答した中小企業は13.1%で、「コロナ後に過剰となった」の21.0%を含めると、合計34.1%が「過剰債務」と回答した。前回調査(2月)の34.7%より0.6ポイント改善した。
 「過剰債務」の回答が最も多かった業種は「宿泊業」で80.7%に達した。次いで、「飲食店」の75.7%だった。また、旅行業やブライダル関連が含まれる「その他の生活関連サービス業」は61.7%だった。コロナ禍は3年目に入ったが、依然として感染防止に向けた取り組みは欠かせず、こうした対面型サービス業の経営に暗い影を落としている。
 一方、在宅勤務の普及でペーパーレスが広がった「印刷・同関連業」は54.5%、資源高が直撃している「非鉄金属製造業」は45.0%にのぼる。過剰債務への対応は様々な手法が検討されているが、コロナ禍の影響だけに捉われず、各業種、企業の置かれた状況への細かいフォローが必要になっている。

  • 本調査は、2022年4月1日~11日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,662社を集計・分析した。
  • 前回調査は、2022年2月22日公表(アンケート期間:2月1日~9日)。
  • 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。

Q.貴社の債務(負債)の状況は、次のうちどれですか?(択一回答)


中小企業の「過剰債務率」、35%に迫る

 本調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。
 「コロナ前から過剰感」は12.5%(5,662社中、711社)、「コロナ後に過剰感」は19.5%(1,105社)で、合計32.0%が「過剰債務」と回答した。
 規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業の17.7%(726社中、129社)に対して、中小企業は34.1%(4,936社中、1,687社)。前回調査では、それぞれ18.0%、34.7%だった。
 「コロナ前から過剰感」、「コロナ後に過剰感」と回答した企業を業種別で分析(業種中分類、回答母数20以上)すると、トップは「宿泊業」の80.7%(26社中、21社)だった。

過剰債務

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