日本航空（株）（TSR企業コード:291141005、東京都品川区、東証1部）は4月15日、2022年3月期（連結）の通期業績予想を下方修正し、これまでの最終赤字1460億円予想から310億円悪化の1770億円と赤字幅が拡大する見通しだと発表した。前期2021年3月期（連結）の最終利益は2866億円の赤字だった。
第4四半期に入ってオミクロン株の感染拡大で、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国際旅客需要も回復が遅れた。また、コスト削減や燃料高騰も燃油ヘッジ取引で今期の業績への影響は限定的だったが、売上高の落ち込みが響いた。
発表した2022年3月期（連結）の業績予想は売上収益6820億円（前回予想7660億円）、最終利益1770億円の赤字（同1460億円の赤字）と下方修正した。2022年3月期の通期決算発表は5月6日を予定している。
破産の全東信、20年前から粉飾決算か＝600億円超の債務超過のおそれ
決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産劇の裏側がわかってきた。東京商工リサーチ（TSR）の取材で、業績悪化を隠すために、多額の預金の架空計上に手を染めていた実態がみえてきた。
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全東信の破産、焦付不可避と機会損失 ～外食団体、「セーフティネット保証1号」適用を要請～
クレジットカード決済代行を手掛けていた（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪市中央区）の破産の余波が広がっている。7月6日に負債1,259億円（2025年3月期決算時点）を抱え、大阪地裁から破産開始決定を受けて以降、取引金融機関が取り立て不能等を次々と開示している。
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全東信の粉飾、資本と営業権と不動産から読み解く
大手決済代行の（株）全東信の粉飾は見抜けたのか。破産したいま、過去の決算書を基に違和感を指摘するのは難しくない。預金残高の水増しや債権の架空計上など、全東信はありきたりの手口に手を染めていた。
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準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
