日本航空（株）（TSR企業コード:291141005、東京都品川区、東証1部）は4月15日、2022年3月期（連結）の通期業績予想を下方修正し、これまでの最終赤字1460億円予想から310億円悪化の1770億円と赤字幅が拡大する見通しだと発表した。前期2021年3月期（連結）の最終利益は2866億円の赤字だった。
第4四半期に入ってオミクロン株の感染拡大で、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国際旅客需要も回復が遅れた。また、コスト削減や燃料高騰も燃油ヘッジ取引で今期の業績への影響は限定的だったが、売上高の落ち込みが響いた。
発表した2022年3月期（連結）の業績予想は売上収益6820億円（前回予想7660億円）、最終利益1770億円の赤字（同1460億円の赤字）と下方修正した。2022年3月期の通期決算発表は5月6日を予定している。
全東信の代表者が死去＝破産手続きに「影響なし」
破産手続き中の決済代行会社、（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ（TSR）に明かした。
2
「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大
地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー（木造建築工事業）を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産（負債1,000万円以上）は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。
3
出版社の倒産、7年ぶり高水準 ～ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ～
電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間（1-12月）は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。
4
上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ～ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ～
不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月（速報値ベース）だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。
5
「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ
2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。
