日本航空（株）（TSR企業コード:291141005、東京都品川区、東証1部）は4月15日、2022年3月期（連結）の通期業績予想を下方修正し、これまでの最終赤字1460億円予想から310億円悪化の1770億円と赤字幅が拡大する見通しだと発表した。前期2021年3月期（連結）の最終利益は2866億円の赤字だった。
第4四半期に入ってオミクロン株の感染拡大で、国内旅客需要が大幅に落ち込み、国際旅客需要も回復が遅れた。また、コスト削減や燃料高騰も燃油ヘッジ取引で今期の業績への影響は限定的だったが、売上高の落ち込みが響いた。
発表した2022年3月期（連結）の業績予想は売上収益6820億円（前回予想7660億円）、最終利益1770億円の赤字（同1460億円の赤字）と下方修正した。2022年3月期の通期決算発表は5月6日を予定している。
ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ～ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ～
コスト高や人手不足などでハウスメーカー（木造建築工事業）の倒産が急増している。2026年上半期（1-6月）は118件発生し、前年同期から約9割増えた。
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倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに
過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1～2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期（1-6月）はすでに4件発生した。
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エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑
6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ（株）（東京都港区）が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。 解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。
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2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多
医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期（1-6月）に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は、38件（前年同期比15.1％増）と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。
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愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に
愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5％（県内メインバンク取引社数1万966社）の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5％（同3,542社）の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。
