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ソニーグループが3月4日、本田技研工業とモビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進める基本合意書を締結したと発表した。両社で合弁会社を設立し、EV車両を共同開発する計画で、初期モデルの販売開始を2025年に見込む。EVに向けた自動車メーカーと電機メーカーやIT企業との提携が加速しそうだ。
ソニーグループ（株）（TSR企業コード:291064280、東京都港区、東証1部）が3月4日、発表した。ソニーによると、本田技研工業（株）（TSR企業コード:291038689、東京都港区、東証1部）との新会社を通じ、高付加価値のEV（エレクトリック・ビーグル）を共同開発・販売する。新会社は2022年中の設立を目指す。
新会社からのEV車両の初期モデル販売開始は2025年を想定。新会社は製造設備を保有せず、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担う予定。モビリティ向けサービスプラットフォームは、ソニーが開発する。
2025年1-9月の「人手不足」倒産が過去最多 「従業員退職」が前年の1.6倍増、初の年間300件超へ
2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期比31.3％増）に達し、人手不足はより深刻さを増していることがわかった。
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ケーキや和菓子は「高値の花」に、スイーツ店が苦境 倒産は過去20年で最多ペース、競合商品も台頭
街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37件に達した。
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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務
代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
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2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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2025年度上半期の「円安」倒産30件 仕入コスト上昇が卸売業を直撃
2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。
