コロナ関連破たん 全国で累計3009件に 100件以上が8都道府県
3月3日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件判明、全国で累計2,868件（倒産2,739件、弁護士一任・準備中129件）となった。
2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録した。2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。
2022年1月は113件と5カ月ぶりに前月を下回ったが、2月は153件と前月を大幅に上回り、13カ月連続で100件を超え。3月も3日現在で41件と高水準が続いている。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計141件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3,009件となった。
「まん延防止等重点措置」適用地域の約半数が、当初の期限から延長する見込みだ。感染者数が高止まりし、全国的に影響が長期化するなかで営業機会が減少している飲食業や、外出自粛などによる消費関連企業の疲弊感が増している。
政策支援、金融機関によるリスケ対応などは継続する見通しだが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業も目立っている。息切れやあきらめによる脱落が徐々に増え、コロナ破たんは当面、高水準で推移するとみられる。
【都道府県別】 ～ 長野県で40件目、100件以上は8都道府県に ～
都道府県別では、東京都が612件（倒産593件、準備中19件）に達し、全体の2割強（構成比21.3％）を占め、突出している。以下、大阪府295件（倒産281件、準備中14件）、福岡県140件（倒産133件、準備中7件）、神奈川県（倒産127件、準備中4件）と愛知県（倒産131件）が各131件、兵庫県129件（倒産124件、準備中5件）、埼玉県103件（倒産93件、準備中10件）と続く。
3日は広島県で2件など全国で9件判明し、長野県で40件目となった。10件未満は2県、10～20件未満が10県、20～50件未満が20府県、50件以上100件未満が7県、100件以上は8都道府県に広がっている。
【業種別】 ～ 飲食が最多の487件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で487件に及ぶ。「まん延防止等重点措置」適用地域では営業制限が続き、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が307件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の225件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が130件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が114件と、上位を占めている。
【負債額別】
負債額が判明した2,824件の負債額別では、1千万円以上5千万円未満が最多の1,069件（構成比37.8％）、次いで1億円以上5億円未満が914件（同32.3％）、5千万円以上1億円未満が524件（同18.5％）、5億円以上10億円未満が164件（同5.8％）、10億円以上が153件（同5.4％）の順。
負債1億円未満が1,593件（同56.4％）と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型破たんも6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2,739件の形態別では、破産が2,433件（構成比88.8％）で最多。次いで民事再生法が121件（同4.4％）、取引停止処分が115件（同4.1％）、特別清算が57件、内整理が12件、会社更生法が1件と続く。
「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまる。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
【従業員数別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2,733件の従業員数の合計は2万7,461人にのぼった。
2,733件の内訳では従業員5人未満が1,560件（構成比57.0％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が533件（同19.5％）、10人以上20人未満が332件（同12.1％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1-6月）で17件、下半期（7-12月）で15件。2022年は6件発生している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
