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（株）電通グループ（TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部）の2021年12月期（連結、国際会計基準）の通期決算は、広告出稿の回復に加え、電通本社ビルなど不動産の売却益が利益を押し上げ、最終利益は1083億8900万円と2001年の上場以来、最高益を更新した。最終黒字は2018年同期以来、3期ぶり。
2月14日に公表した2021年12月期（連結、国際会計基準）は、売上高にあたる収益は1兆855億9200万円（前期比15.6％増）と2期ぶりに1兆円台に回復した。営業利益2418億4100万円（前期1406億2500万円の赤字）、最終利益1083億8900万円（同1595億9600万円の赤字）ともに黒字転換し、上場以来、最高益を更新した。
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「建設コンサルタント」 の業績拡大 ～ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ～
2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ
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病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人（構成比48.2％）が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
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2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる
2026年2月の「人手不足」倒産は47件（前年同月比147.3％増）で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件（前年同期比45.6％増）で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。
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2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も
2026年2月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、27件（前年同月比18.1％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。
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2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
2026年2月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、10件（前年同月比33.3％減）だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。
