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男性用化粧品大手の（株）マンダム（TSR企業コード:570198780、東証1部）は2月1日、通期の業績予想を下方修正し、連結の最終利益が6億5000万円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は8億5000万円の黒字だった。最終赤字となれば1980年3月期以来、42年ぶり。コロナ禍で外出自粛などが響いた。
「ギャツビー」が、夏場の気温低下などで夏シーズン品の需要が伸び悩み、主力のスタイリング剤も回復が遅れた。2021年4-12月は、新型コロナの影響で国内外ともに減収だった。
2022年3月期の連結業績予想は、売上高580億円（2021年3月期633億1000万円）、営業利益24億円の赤字（同7億9300万円の赤字）、最終利益6億5000万円の赤字（同8億6000万円の黒字）と売上、利益ともに下方修正した。
2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査
全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行（12万7,264社）が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行（10万1,697社）、3位はみずほ銀行（8万840社）で、メガバンク3行が上位を占めた。
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7月の「税金滞納」倒産16件 5カ月ぶり増加 物価高で苦悩する企業への納税支援が急務
2025年7月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は16件（前年同月比33.3％増）で、5カ月ぶりに前年同月を上回った。1-7月累計は95件（前年同期比14.4％減）と4年ぶりに前年同期を下回ったが、2016年以降の10年では2番目の高水準となった。
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解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
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「トランプ関税」、日本の「景気を後退」が8割超 自社への影響が「マイナス」は約3割に半減
8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチは、発動直前の7月30日～8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
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破産開始のサクライ、「ここ10年は債務超過だったのかもしれない」
7月30日に東京地裁より破産開始決定を受けた（株）サクライ（TSRコード:290060095、東京都、製菓材料販売）の実態バランスシートは、長年に渡って極めて厳しい状況だったことが東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
